経営の健全性・効率性について
①収益的収支(増):使用料改定により、人頭制から従量制にし、公共下水と使用料体系を統一したことで営業収益は減となったが、最適化構想策定委託料の減など総費用が減となったため②累積欠損金比率(無):該当なし③流動比率(無):該当なし④企業債残高対事業規模比率(減):新規企業債の借入がないため償還の進捗により残高が減となったため⑤経費回収率(減):使用料改定により、人頭制から従量制にし、公共下水と使用料体系を統一したことで営業収益が減となったため⑥汚水処理原価(増):年間有収水量が減となったため⑦施設利用率(減):年間処理水量が減となったため⑧水洗化率(増):人口減により処理区域内人口、水洗便所設置済み人口ともに減となっているが、水洗便所設置済み人口の減少割合が小さいため
老朽化の状況について
施設は、平成以降に整備されているため管渠等については、法定耐用年数に余裕があるが、機械設備は経年劣化等による故障等が散発している。今後、最適整備構想を基に老朽化の更新について計画的に実行していく必要性がある。
全体総括
機械設備の老朽化などの更新費用や管理費用が増加していくのに対し、人口減少等によって使用料収入は減少していくことが見込まれている。そのため、経営戦略に基づき経営の安定化を図りつつ、農集排は計画区域について全て整備済みのため、未接続となっている者への接続勧奨を進めていく。