会津坂下町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率（増）：料金改定により給水収益が増となったため（実際には新型コロナに対する政策で一般家庭の基本料金を3ヶ月間減免したため給水収益は増はしていないが、その分の一般会計からの補てん分を含めると増となっている）②累積欠損金（無）：発生していない③流動比率（減）：料金改定により現金・預金（流動資産）は増加したが、年度末まで実施した工事の支払いが年度またぎとなった事による未払い金（流動負債）が増となったため④企業債残高対給水収益比率（減）：料金改定による給水収益の増と新規企業債の起債がなかったことにより企業債残高が減となったため⑤料金回収率（減）：給水原価が増となったため⑥給水原価（増）：テレメータ設備更新による固定資産除却費が増となったことにより経常費用が増となったため⑦施設利用率（減）：新型コロナの影響で企業等の稼働減により年間配水量が減となったため⑧有収水量（増）：年間配水量が減となったため

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率（増）：経年による有形固定資産減価償却累計額が増となったため②管路経年化率（減）：配水管の布設替を行ったことで法定耐用年数を超えた管路延長が減となったため③管路更新率（増）：配水管の布設替を行ったため

全体総括

料金改定をしたことにより経常収支比率は増となっている。法定耐用年数を超えた管路の更新が進んでいないため、有収率の低下にも繋がっていると思慮される。今後管路の更新を計画的に実施していくことで、老朽化の状況を改善していく。