経営の健全性・効率性について
①経常収支比率(増):用水料金の基本料金が下がったことにより受水費が減となったため。②累積欠損金(無):発生していない。③流動比率(増):企業債の償還がすすみ減となったため。④企業債残高対給水収益比率(減):企業債は新規起債12,400千円に対し80,812千円償還したことで残高が減となったため。⑤料金回収率(増):用水料金の基本料金が下がったことにより受水費が減となったため。⑥給水原価(減):用水料金の基本料金が下がったことにより受水費が減となったため。⑦施設利用率(増):年間配水量が増となったため。⑧有収率(減):年間総有収水量が減となったため。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率(増):経年による有形固定資産減価償却累計額が増となったため。②管路経年化率(増):管路更新を行わなかったため、法定耐用年数を超えた管路延長が増となったため。③管路更新率(無):管路更新を行わなかったため。
全体総括
令和2年度から料金改定をしているため、給水収益の増が見込まれ、経常収支比率はさらに増となることが見込まれる。法定耐用年数を超えた管路の更新が進んでいないため、有収率の低下にも繋がっていると推測される。今後、一定の収益を確保したうえで、管路の更新を計画的に実施していくことで、老朽化の状況が改善されると思われる。