経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、100%を超え各年とも黒字となっているため経営が安定している状態ですが、平均値と比べると低水準であるため、維持管理費等の縮減と効率化の推進に努める必要があります。③流動比率では、単年度での支払能力が平均値よりも低く、流動負債の大半を占める企業債が近年ピークを迎えているため、水道事業会計を圧迫している状態であり、④企業債残高対給水収益比率が平均値より高いことから、企業債残高の縮小のため企業債借入額については十分に検討する必要があります。⑤料金回収率が平均より低水準となっているのは、事業運営が給水収益では賄えておらず、一般会計繰入金で補っている状況を表しています。今後、水道料金が適切か料金改定も踏まえた検討が必要になる可能性があります。⑥給水原価は,有収水量1㎥あたりどれだけの費用がかかっているかを表す指標であり、年々減少傾向にありますが、平均より高い状態であります。広大な面積に点在する集落へ水道水を供給するため費用が大きくなる状況ではありますが、毎年費用の見直しを行い費用の削減に努める必要があります。⑧有収率は、平均値を下回っている状況が続いています。これは、東日本震災での管路損傷により、特定できない漏水が点在しているためと思われます。漏水調査業務により漏水発見に努めており、今後も定期的に実施して行く予定です。
老朽化の状況について
毎年計画的に老朽管を更新しています。昭和50年代布設の石綿セメント管が約3.2km残っており、毎年度約400mの布設替を行い耐震管への更新を図っています。水道管の耐用年数である40年を経過した管が全体の約14%あり、計画的な更新が必要になります。
全体総括
村水道事業については、水源の大部分が水質の安定した湧水であるため、浄水施設に係る費用が抑えられてはいますが、給水区域が広大で点在している各家庭への給水のため、維持管理・管路更新には、多大なる時間と費用を要すると予想されます。今後、施設等更新時期が到来することを見据え、経営計画を立てることが急務であり、また、給水人口も年々減少していることから、料金収入の減少が予想されるため、水道料金が適切かどうか、定期的に見直しを行い、料金改定等も含めた検討が必要となりますが、料金改定が必要となった際には、十分な議論と使用者への説明を行うことが必要と考えます。