経営の健全性・効率性について
令和2年度から地方公営企業法の一部を適用した。①経常収支比率は、単年度収支が100%を超えており、一定程度の健全性を確保している。③流動比率は、類似団体平均を下回る17.65%であった。「1年以内で現金化できる資産」で「1年以内に支払う負債」を賄えていないということを表すため、支払能力を高めるための経営改善を図る必要がある。⑤使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えるかを表した指標である経費回収率は、100%以上であることが必要のところ、当市では類似団体を下回る50.43%であった。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体平均を上回っている。現状分析を行い、維持管理費の削減や有収水量を増加させる取り組み等の改善が必要である。⑧区域内人口に対する水洗便所設置済人口を表す水洗化率は、類似団体平均を下回る59.26%であった。水洗化率向上に努めていく予定である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、平均より数値が低いものの、供用開始から20年が経過しようとしているものもある。今後は、優先順位の高い資産から順に管渠施設の更新を進める必要が出てくる。
全体総括
当市の農業集落排水事業については、下水道事業と同様、公営企業会計の一部適用後初の決算となった。今後は大幅な使用料収入の増額は見込めないことから、施設の老朽化に対応可能な経営の効率化と健全化が求められる。