07:福島県
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相馬市
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前年度から０．０３ポイント減少し、類似団体平均を０．２７ポイント上回る結果となった。これは、令和４年３月福島県沖地震などにより、基準財政需要額が増となっているためである。今後は昨今のエネルギー・物価高騰に伴う物件費等の増加や経年に伴う復興整備施設の維持管理経費の上昇が予測されるため、既存事業の見直しにより財政力の維持を図りたい。
前年度からは１．１ポイント増加し、類似団体平均よりも２．０ポイント上回る結果となった。増加要因は、災害復旧にかかる償還費（公債費）の増加などによるものである。今後も災害復旧にかかる償還費（公債費）の増加、福祉関係経費等を中心とした扶助費の増加が見込まれだけでなく、今後は昨今のエネルギー・物価高騰に伴う物件費等の増加が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念されることから、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。
前年度からは２，９２３円減少し、類似団体平均よりも４１，６７９円下回る結果となった。減少要因は、定年延長に伴う退職金の支払額の減少や、令和４年３月福島県沖地震の復旧事業に係る超過勤務手当の減少等によるものである。しかしながら、今後は、震災復興関連で整備した施設の経年劣化等に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、コスト削減に努めていく。
給与水準は、福島県人事委員会が民間企業の給与の実態を調査し、地域の民間給与水準との均衡を図るために実施された勧告を尊重して決定しており、地域の民間給与水準を給料月額に適切に反映させた結果、前年度から０．６ポイント増加し、類似団体及び全国市平均を上回ることとなった。なお、給与水準については、今後も福島県人事委員会勧告を尊重しながら、適切な給与水準となるよう努める。
相馬市行財政改革における事務事業の効率化、一部組織の見直しを実施したことで職員数の適正化を図り、平成１８年度から平成２７年度までに４８人の人員を削減した。定年延長に伴う職員数の微増および人口減少により、前年度から０．１１ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も適正な人員配置を行い、類似団体平均を下回る数値を維持できるよう努めていく。
比較的数値の高かった平成２４年度以降、毎年度比率の横ばいが続いているが、依然として類似団体を上回っている。災害復旧事業に係る起債は概ね完了したものの、今後数年は、小中学校の空調整備等に伴い地方債を発行するため比率が上昇することが見込まれる。今後は、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、新たな地方債の発行を抑制していく。
前年度１５．７ポイント減少し、類似団体平均を１０．２ポイント下回る結果となっている。今年度においては、起債残高の減少（償還額＞借入額）、債務負担行為に基づく支出予定額の減少や組合等負担等見込額の減少、充当可能基金・充当可能特定歳入の増加により、将来負担比率が算定されなかった。今後、事業内容を更に厳選すること、また、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用することなどで後年度負担の軽減を図るための財政健全化に努める。
定年延長に伴う退職金の支払減及び災害復旧事業の減少による超過勤務手当の減により、前年度から１．６ポイント減少したものの、類似団体平均を０．３ポイント上回る結果となった。今後も人員配置の見直しや定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。
前年度から０．３ポイント減少し、類似団体平均を０．７ポイント下回る結果となった。要因は災害復旧事業が概ね完了したことと見込まれる。今後も外部評価委員会の評価及びＰＤＣＡサイクルによる検証により、既存施設も含め、維持管理経費のコスト削減に努めていく。
前年度から０．４ポイント増加したものの、類似団体平均を２．４ポイント下回る結果となった。類似団体平均を下回ったものの、今後も少子高齢化の進行等に伴う扶助補の増加が見込まれる。今後も引き続き、困窮家庭の支援策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。
前年度から１．５ポイント増加し、類似団体平均を２．１ポイント上回る結果となった。増加要因は土地売却収入などの臨時の歳入により、基金への積立額が大幅に増額したことなどが、要因と考えられる。今後は、震災以前の支出規模を目安とし、特別会計も含めた経費削減に努めるとともに、公共施設の老朽化等に伴い維持補修費の増加も懸念されることから、公共施設の管理計画に基づいた適正な維持管理に努める。
前年度から０．９ポイント増加し、類似団体平均を６９ポイント上回る結果となった。以前より、公立病院事業や消防事業などの広域行政組合に対する負担金や下水道事業会計への繰出金が多いためである。今後は、既存事業を含めた事業見直しを行い、コスト削減に努めていく。
前年度から０．２ポイント増加したものの、類似団体平均を４．２ポイント下回る結果となった。類似団体及び全国平均は下回ったまま推移しているが、令和４年福島県沖地震に係る災害復旧事業債の借入や、今後、小中学校の空調整備を計画しているため、上昇することが見込まれる。地方債の発行については、公共施設の維持適正化、事業の見直しを実施しながら、抑制していく。
以前より、類似団体と比較して高い数値で推移しており、類似団体平均を６．２ポイント上回る結果となった。類似団体の比較を大きく上回っている補助費の一層の削減を図る。今後は、令和４年福島県沖地震に係る復旧事業が概ね完了したため、歳出額は減少していく見込である。今後は、震災以前に近づけるようスクラップ＆ビルド等により、歳出削減に努める。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約１１１億円となっており、前年度から約１７億円の増加となっている。これは、土地売払収入（工業団地）の増等による財政調整基金残高の増加や、その他特定目的基金（市営住宅維持管理基金など）が増加したためである。（今後の方針）令和５年度は臨時的な収入があったことから、財政調整基金への積立が可能となったが、今後、震災復興事業で整備した施設の経年劣化等に伴う維持管理経費の増加、物価高騰による物件費増、人口減少による税収減、普通交付税の減額が予想されることから更なる財政の硬直化が懸念される。限られた財源のなかで効率的な予算配分を行いながら、健全な財政運営に努めることとしている。
（増減理由）令５年度末の基金残高は、約５２億円となっており、土地売払収入（工業団地）があったことなどにより、取崩がなく、前年度から約９億円の増額となっている。（今後の方針）令和５年度の積立は、臨時的な収入による一時的なものであり、歳入面では、人口減少による税収減、普通交付税の減額が見込まれ、歳出面では復興関連施設の経年劣化に伴う維持管理費の増加、物価高騰による物件費等の増がが見込まれることから、中長期的には減少していく見込みであるため、歳入に見合った収支均衡の財政運営を目指す。
（増減理由）普通交付税の再算定により、「臨時財政対策償還基金費」が約０．４億円が措置され、積立を実施。（今後の方針）償還計画を踏まえ、効果的な基金運営を行っていくこととしている。
（基金の使途）市営住宅維持管理基金：市営住宅の適正な維持管理のため職員退職手当基金：職員の退職金に充てるためふるさと振興基金：伝統文化の振興及び人材育成並びに地域活性化に向けた施策の推進産業廃棄物埋立処分場維持管理基金：産業廃棄物埋立処分場の埋立処分の完了後の維持管理に係る経費の財源とするため子育て食育支援基金：子育て支援及び食育の推進に資することを目的に、市内小・中学校の児童生徒の給食に要する材料費の財源とするため（増減理由）市営住宅維持管理基金：市営住宅の適正な維持管理を行っていくための積立を実施したことによる増額職員退職手当基金：退職計画と併せて適正な積立を実施したことによる増額ふるさと振興基金：寄附金の受け入れ等による増額産業廃棄物埋立処分場維持管理基金：産業廃棄物埋立処分場の適正な維持管理を行っていくための積立を実施したことによる増額子育て食育支援基金：子育て食育の推進を適切に実施するための積立を実施したことによる増額（今後の方針）市営住宅維持管理基金：必要に応じ市営住宅の更新等の費用に取崩すなど、適正な基金管理を行うこととしている。職員退職手当基金：職員退職計画にあわせて引き続き積み立てを行うこととしている。ふるさと振興基金：寄附者の意向に沿った基金運営を行うこととしている。産業廃棄物埋立処分場維持管理基金：：施設の維持管理のため適正な積み立てを行うこととしている。子育て食育支援基金：児童生徒の給食に要する材料費に充てるため、今後も適切な積立を行うこととしている。
類似団体より、やや高い値のまま推移している。近年災害が多発し、災害復旧に関する起債の発行増加により、数年はこの状態が続くと見込まれるが、今後は必要事業を精査し、起債の抑制を図っていきたい。
ここに入力
実質公債費比率は、類似団体平均を大きく上回っているものの、将来負担比率については債務負担行為に基づく支出予定額及び組合等負担等見込額の減少、赤字額負担見込額の解消、充当可能特定歳入の増加により、将来負担比率は改善された。事業の見極めをすることで、新たな起債発行を最小限に努めるとともに、充当可能基金の適切な運営を行い、財政の健全化に努めていきたい。
公共下水道