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地域において担っている役割救命救急センターを核とした救急医療の提供をはじめ、地域がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センター等の機能を発揮し、地域の中核病院として、福島県いわき医療圏はもとより、本県浜通り地区の高度急性期医療・政策医療を担うほか、臨床研修指定病院として、地域医療の将来を担う医療従事者の育成に取り組むなど、多様な役割を担っています。 |
経常収支比率医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新型コロナウイルス感染症患者の受入れに係る病床確保料が減となったため「①」は前年よりも減少しましたが、患者数及び医業収益の増に伴い「②」「③」「④」は改善傾向にあります。「⑤」は単価の高い手技の実施・疾患の受入れが多かったことや新たな加算の取得により平均を上回りましたが、「⑥」は増加傾向にあるものの平均を下回っています。「⑦」は医業収益の増に伴って前年度より大きく改善しました。「⑧」は高額薬剤・診療材料の使用量の高止まりが続いていますが、医業収益も増加したことから前年度の水準を維持し、平均並みとなりました。「⑨」は純利益を計上したことから改善しています。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成30年12月の新病院の開院と、これに伴う医療機器購入により、「①」は平均を大きく下回っています。「②」は令和4年度から令和5年度にかけて高額な器械備品を更新したことにより比率が低下しています。「③」は平均を大きく上回っています。今後、新病院開院時に整備した医療機器の更新時期が到来することから、計画的な整備に努めます。 |
全体総括令和5年度は、新型コロナウイルス感染症が5類へ移行して受入れ病床の確保が不要となるなど正常化が進んだほか、一部診療科の患者数が増加したことなどから、患者数、医業収益ともに大きく増加しました。しかしながら、コロナ流行以前の患者数には届いていないこと、材料費は全国的にも増加傾向にあることといった課題もあることから、病床利用の効率化や支出の適正化など、収支を改善する取組みが必要だと認識しています。今後も、地域医療連携の推進を図り、新規患者の受入れに努めるなど、医業収益の確保に取り組むほか、働き方改革の推進など業務効率化にも取り組みます。当センターは引き続き、高度急性期医療を担う地域の中核病院の責務として、持続可能な医療提供体制の確保を目指していきます。 |
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