いわき市:いわき市医療センター

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

救命救急センターを核とした救急医療の提供をはじめ、地域がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センター等の機能を発揮し、地域の中核病院として、福島県いわき医療圏はもとより、本県浜通り地区の高度急性期医療を担うほか、臨床研修指定病院として、地域医療の将来を担う医療従事者の育成に取り組むなど、多様な役割を担っています。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202398%99%100%101%102%103%104%105%106%107%108%109%110%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202393%94%95%96%97%98%99%100%101%102%103%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円1,800円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202347%48%49%50%51%52%53%54%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325.5%26%26.5%27%27.5%28%28.5%29%29.5%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床を確保したこと等により、病床確保料等の医業外収益が増え「①」は平均を上回りましたが、患者数が減少したため、「②」は平均を下回りました。「③」は、累積欠損金の減少により改善しました。「④」は、患者数の減に伴い減少しました。「⑤」は、常に平均を上回り、「⑥」は、常に平均を下回っています。医業収益の減に伴い、「⑦」は前年度を上回ったものの、「⑧」は材料費の削減に積極的に取り組んだこと等により、前年度をやや下回りました。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成30年12月の新病院の開院と、これに伴う医療機器購入により、「①」、「②」は、平均を大きく下回っており、「③」は、平均を大きく上回っています。

全体総括

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床の確保や、国の方針に基づく予定手術・検査の延期等により、患者数、医業収益ともに減少しました。新型コロナウイルス感染症については、新たな変異株による感染拡大等により、終息が未だ見えないため、当センターは引き続き、感染症への対応と一般医療の提供の両立を図り、地域の中核病院としての責務を果たしていく考えです。また、地域医療連携の推進を図り、新規患者の受入れに努める等、医業収益の確保に取り組むほか、働き方改革の推進など業務効率化にも取り組みます。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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