いわき市:いわき市医療センター

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

救命救急センターを核とした救急医療の提供をはじめ、地域がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センター等の機能を発揮し、地域の中核病院として、福島県いわき医療圏はもとより、本県浜通り地区の高度急性期医療を担うほか、臨床研修指定病院として、地域医療の将来を担う医療従事者の育成に取り組むなど、多様な役割を担っています。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202398%99%100%101%102%103%104%105%106%107%108%109%110%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202393%94%95%96%97%98%99%100%101%102%103%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円1,800円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202347%48%49%50%51%52%53%54%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325.5%26%26.5%27%27.5%28%28.5%29%29.5%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

「①」は、新病院の施設や医療機器等に係る減価償却費の増や、旧病院の建物の除却に伴う資産減耗費の増など、経費が増加したことなどから、「②」と併せて平均を下回っており、「③」は、やや増加しています。「④」は、平均在院日数の減により減少しています。「⑤」は常に平均を上回っているものの、「⑥」は常に平均を下回っています。「⑦」は、職員数の増などから、平均を上回っています。「⑧」は、高額薬剤の使用が伸びていることなどから、増加傾向にあります。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成30年12月の新病院の開院と、これに伴う医療機器購入により、「①」、「②」は、平均を大きく下回っており、「③」は、平均を大きく上回っています。

全体総括

令和元年度は、新病院の開院に伴う機能移転の影響により、平成29年度以前と比較すると大きく数値が変動していますが、計画と比べて収支は改善しており、経営状況は概ね健全であると判断しています。なお、「④病床利用率」は、在院日数の減等により平均を下回っていますが、地域医療連携の推進を図り、新規患者の受入れに努めるなど、医業収益の確保を目指しています。今後、人口減少や少子高齢化の進展に伴う医療需要の変化や、新型コロナウイルス感染症による影響、更には、働き方改革への対応等を踏まえつつ、これまで以上に経営の健全性と効率性を高め、更なる経営の安定化に努めます。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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