いわき市：いわき市医療センター

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2016年度）

地域において担っている役割

福島県いわき医療圏の中核病院である当院の役割は、救命救急センターを核とした急性期医療の充実と、臨床研修指定病院として将来を担う医療者の育成のほか、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院等としての医療水準の向上であります。こうした役割を永続的に果たしていくには、ハード・ソフト両面からの強化が必要であるため、新病院（平成30年12月開院。新名称：いわき市医療センター）の整備を進めながら、経営基盤の強化に努めています。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202398％99％100％101％102％103％104％105％106％107％108％109％110％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202393％94％95％96％97％98％99％100％101％102％103％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円1,800円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％29.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・「①経常」は常に100％を上回っており、「②医業」と共に類似団体平均（以下「平均」という）を上回って推移しています。「③欠損」は平成26年度の制度改正に伴う退職給付引当金の一括計上により一時的に増加したものの、その後は着実に減少しております。・「④病床」は在院日数の減により減少しています。「⑤入院」は常に平均を上回っているものの、「⑥外来」は常に平均を下回っています。・「⑦給与」は減少傾向にありましたが、新病院の医療体制充実を図るためにスタッフを増員したことから平均を上回っています。・「⑧材料」は高額薬品の使用が伸びていることなどから、逓増傾向にあります。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・老朽化の状況のうち、「①有形固定資産減価償却率」は平均を上回っており、その乖離は増す傾向にあります。こうした老朽化に対処するため、平成23年に新病院基本構想を策定して建設事業を進めており、平成30年12月には新病院が開院します。・「②機械備品減価償却率」は計画的に更新を進めていることから、ほぼ平均で推移しています。・「③1床あたり有形固定資産」は、上述の新病院建設を踏まえ、可能な限り投資を控えていることから、平均を大きく下回っています。

全体総括

経営状況は、概ね健全であると判断しています。「④病床利用率」は平均を下回っていますが、新病院では許可病床数を引き下げるほか、地域医療連携推進等の改善により新入院患者の増加に努めることとしています。「⑧材料費対医業収益比率」は増加傾向にありますが、購入方法等の改善に努めていきます。当面は、75歳以上の人口の増加等により医療需要が一定程度維持され、医業収益は確保できるものと見込んでいますが、消費税率の改正や材料費・経費の変動の影響も予想されることから、これまで以上に経営の健全性と効率性を高めていく必要があります。新病院では、医療の質の向上と患者サービスの充実に努めるとともに、更なる経営の安定化に努めていくこととしています。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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