経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率経常収支比率は、経常収益が増加し100％を超え良化した。また、平成26年度の会計制度改正に伴い、企業債の計上区分が資本の部から負債の部へ変更されたことにより、流動負債に比べ流動資産が少ない状態で推移しているが、欠損金は生じていない。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は減少傾向、使用料も増加傾向にあるが、類似団体と比べ高い水準にある。⑤経費回収率汚水処理費に比べ使用料が増加していないため減少傾向にあり、類似団体と比べ低い水準にある。⑥汚水処理原価汚水処理費に比べ有収水量が増加していないため逓増傾向にあり、類似団体と比べ高い水準にある。⑦施設利用率、⑧水洗化率類似団体と比べ施設利用率が低い水準であるが、これは水洗化率が類似団体と比べて低いためだと考えられる。経費回収率向上のため、整備が完了した区域への早期接続勧奨や、他の未接続世帯への普及啓発活動をより一層強化することなどにより使用料の確保に努めるとともに、民間委託の拡大等により経費節減に取り組み、経営の改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体と同様、資産の老朽化は低い水準で推移している。なお、平成26年度から会計制度改正に伴い、補助金等を充当している資産について減価償却することとなったため、数値が高くなっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率類似団体と同様、法定耐用年数を超えた管渠はなく、管渠改善も突発的な修繕等への対応である。今後の更新需要に備え、適時、適切な調査等を行っていく必要がある。
全体総括
一般会計繰入金により欠損金は発生していないものの、汚水処理費を使用料で回収できていない状況を踏まえ、経費節減に努めるとともに、使用料や有収水量の確保に向け、効果的な普及啓発活動について研究し実施していくことで、経営の改善を図っていく必要がある。特に、水洗化率が50％程度と低いことから、人口減少や高齢化の進行が早い当該地区の実情に配慮したきめ細やかな普及啓発活動が必要となる。また、管渠を含めた資産の老朽化度合は低い状態ではあるが、予防保全の観点から状態を適時調査・確認し、計画的な修繕を行うとともに、施設の更新については、ストックマネジメント計画に基づき長寿命化による投資の平準化の推進が必要である。
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2021年度