経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率経常収支比率は、下水道使用料をはじめとする経常収益が増加したものの、それ以上に経常費用が増加したため、低下した。また、平成26年度の会計制度改正に伴い、企業債の計上区分が資本の部から負債の部へ変更されたことにより、流動負債に比べ流動資産が少ない状態で推移しているが、欠損金は生じていない。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は減少傾向、使用料も増加傾向にあるが、類似団体と比べ高い数値にある。⑤経費回収率汚水処理費に比べ使用料が増加していないため、減少傾向にあり、類似団体と比べ低い数値にある。⑥汚水処理原価汚水処理費に比べ有収水量が増加していないため、逓増傾向にあり、類似団体と比べ高い数値にある。⑦施設利用率、⑧水洗化率類似団体と比べて施設利用率が低い水準であるが、これは水洗化率が類似団体と比べて低いためだと考えられる。使用料と一般会計繰入金により事業を運営しているが、汚水処理費を使用料で回収できていない。今後は、自立した経営に向け、経費節減に努め、整備が完了した区域については、早期の接続を推進する。当該地区は高齢化の進行が高い地区であるが、使用料の確保に向け、未接続世帯への普及活動をより一層強化し、経営の改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体と同様、資産の老朽化は低い水準で推移している。なお、平成26年度から、会計制度改正に伴い、補助金等を充当している資産について減価償却することとなったため、数値が高くなっている。②管渠老朽化率類似団体と同様、法定耐用年数を超えた管渠はない。③管渠改善率管渠の老朽化は進んでいないため、それに伴う更新等も行っておらず、突発的な修繕等に対応したものだけであることから、類似団体と同様低い水準にある。管渠を含む資産の老朽化は類似団体と同様低い水準にあり、早急に対応が必要な状況には無い。今後の更新需要に備え、適切な調査等を実施し、状況を注視する必要がある。
全体総括
一般会計繰入金により欠損金は発生していないものの、汚水処理費を使用料で回収できていないため、使用料や有収水量の増加及び汚水処理費の削減が持続的な経営に向けての課題となっている。特に、水洗化率が50％程度であることが、使用料や有収水量の伸び悩みの大きな要因であることから、普及啓発活動を積極的に推進し、水洗化率の向上を図り、使用料や有収水量の確保に繋げていきたい。また、管渠を含めた資産の老朽化度合については、類似団体と比べ同程度であり、処理場については、長寿命化を図っているが、管渠については老朽化が進んでいないことから、予防保全の観点からストックマネジメント計画に基づき計画的に行うとともに、管渠の状態を適時調査・確認し、修繕等を行う必要がある。
福島県 >>> 
2021年度