郡山市:末端給水事業

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%企業債残高対給水収益比率
201020112012201320142015201620172018201920202021101%102%103%104%105%106%107%108%109%110%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202186.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%92%92.5%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率経常収益、経常費用ともに微減したが、収益の下がり幅が小さいため経常収支比率は微増した。比率は100%を上回り、類似団体と比べ良好な水準にある。また、これまで欠損金は発生していない。③流動比率流動資産は微増、流動負債は微減したため、流動比率は増加した。類似団体と比べ高い水準にある。④企業債残高対給水収益比率企業債の償還に伴い減少傾向であり、類似団体と比べ低い水準にある。⑤料金回収率平成29年度の料金改定に伴い低下したが、供給単価が微増、給水原価は微減したため、料金回収率は増加した。なお、100%を上回っており、類似団体と比べ良好な水準にある。⑥給水原価類似団体を上回っている。これは給水区域が広く地形の起伏が多いことから、より多くの給水コストを要するためと考えられ、今後も維持管理費の縮減等の経営改善に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と同程度の水準で推移している。⑧有収率は、令和元年度の台風による減免等の影響により有収水量が減少したことから、有収率は低下した。それぞれの経営指標の基準から、概ね健全な経営状況であり、類似団体と比べ良好な水準にある。
20102011201220132014201520162017201820192020202146%47%48%49%50%51%52%53%54%55%56%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.25%0.3%0.35%0.4%0.45%0.5%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率減価償却累計額の増加により上昇傾向にあり、類似団体と比べ高い水準にある。②管路経年化率昭和40年代から昭和50年代に整備した多くの管路が法定年数を超えるため、今後も上昇傾向にある。平成30年度では初めて類似団体と比較して高い水準となり令和元年度ではその幅が大きく増加した。③管路更新率基幹管路を優先的に更新しているため管路更新延長が伸びず、類似団体と比べ低い水準にある。これらのことから、今後の老朽化施設の増加に対して、今後もアセットマネジメントの手法による長寿命化、事業の平準化を図っていく必要がある。

全体総括

現在の経営状況については、概ね健全な状況にあると考えられるが、今後は、人口減少・世帯構成の変化などの社会動態の変動や、節水型社会への移行による水需要の減少が予想される中、施設の老朽化の進行に伴い、施設の更新需要が増大していく。このことから、今後もアセットマネジメント手法による長寿命化、事業の平準化及び予防保全型維持管理による維持管理費用の縮減を図りながら、将来の水需要に見合った施設の統廃合(ダウンサイジング)や性能の合理化(スペックダウン)等により、効率的・効果的な更新・修繕を計画的に推進するなどの経営に努め、健全性を確保していく必要がある。