福島県

財政力指数の分析欄

復興需要等による法人関係税の増により、基準財政収入額は前年比７．９％増となり、基準財政需要額は前年比－０．０１％と同水準であった。この結果、２４年度を含む過去３か年の平均値で算出される財政力指数は０．４１３０４となり、前年度の０．４１８１９から０．００５１５の減となった。引き続き、地方税を始めとする自主財源の確保や事務事業の効率的執行により財政健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入面（経常一般財源）では、復興需要等により法人関係税を中心に地方税が増加したが、一方で全国的な傾向と同様に普通交付税が減となったことなどにより、前年度比０．５％の減となった。歳出面では、区分ごとには増減はあったものの前年度から大きな変化はなかった。この結果、２４年度の経常収支比率は９５．６％と、前年度比０．６の増となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比して１７，５０６円減少している。人件費については、前年度の震災対応の特殊要因（定年退職予定者の勤務延長に伴う職員給・退職金等の増加）がなくなったことによるものと考えられる。また、物件費については、災害救助に関わる経費が減少してきているためと考えられる。前年度から減少しているが、依然として都道府県平均を大きく上回っている状況であり、事務事業の効率的執行に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置のため、相対的にラスパイレス指数が上昇している。特例法による減額措置がない場合には、１００．７（参考値）となり、前年度よりも低下しているが、これは、震災対応のため新規採用職員を昨年と同様、大量に採用したこと等により、職員構成がさらに変動したためである。

人口10万人当たり職員数の分析欄

県政を取り巻く環境の変化等を踏まえ、より一層簡素で効率的な行財政運営を進めるため、平成２３年度から平成２７年度までの５年間で－３５０人（－６．３％）の削減目標を定め、更なる定員削減に取り組むこととしていたが、平成２３年３月の東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に対応する必要があることから、職員定数条例を暫定的に３００人増員し、正規職員に加え、任期付職員の採用や地方自治法に基づく都道府県等からの応援職員の受入れにより必要な人員を確保し、執行体制の強化を図っている。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金の減（１９億円）及び元利償還金等に係る基準財政需要額算入額の増加（１０億円）等により比率が下がった。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込み額の増加（３４８億円、主に臨時財政対策債発行に伴う増）や充当可能基金の増加（２７２億円）等により比率が減少した。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率については、組織機構の見直しを進めること等により、平成１７年度～平成２１年度で－２，５１８人の定員削減目標に対し－２，８４８人と目標を上回って達成した。さらに、組織機構の見直しを進めること等により、平成２２年度には４１．８％まで減少した。しかしながら、増大する復旧・復興業務に対応する必要があることから、正規職員に加え任期付職員の採用を行ったことにより、平成２３年度は前年度比で上昇し、２４年度も同水準となった。今後とも、復旧・復興事業の実施のための人員確保が必要になるが、財政健全化に留意しつつ対応していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、都道府県平均（３．５％）より低い３．１％となっている。これは、東日本大震災の影響により物件費の総額は増加したものの、震災対応経費については臨時的経費として支出したためであり、経費節減等により経常一般財源等については前年と同水準となったものである。引き続き、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率はグループ内平均と同率の１．６％である。前年度に比して０．２％の減となった要因として、児童福祉法の一部改正により通所サービスの実施主体を都道府県から市町村へ移行させたことによる減や、東日本大震災の影響により県外等へ被保護世帯が転居したことによる生活扶助・医療扶助の減等が挙げられる。

その他の分析欄

その他として、維持補修費及び貸付金に係る経常収支比率は２．０％と前年度より０．２％増となっているが、過去５年間を見ても１．８％～２．０％の範囲内であり、ほぼ例年並みの値となっている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は２１．９％と前年度に比して１．１％増となっているが、医療費の伸び等による国民健康保険調整交付金などの各負担金の増によるものである。今後とも高齢者の増加に伴う介護保険料や高齢者医療給付費等の増加が見込まれることから、財政健全化に留意しつつ対応していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、県債発行の抑制と、既発行債の借換えによる公債費の平準化を進めてきたことから、２４．０％とグループ内平均（２６．１％）を下回っている。今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比１．０％増の７１．６％と上昇している。内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めているものの、増大する復旧・復興業務に対応するため、新規採用職員を大量に採用したこと等による人件費増の影響を受けている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析