福島県

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🗾07:福島県

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収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,750,000人1,800,000人1,850,000人1,900,000人1,950,000人2,000,000人2,050,000人2,100,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2010年度）

財政力指数の分析欄

景気低迷による法人関係税の減少等により、基準財政収入額は前年度比８．６％減となり、また地方財政計画の見直しに伴う投資的経費の減や臨時財政対策債への振替に伴う減等により、基準財政需要額は前年度比１．７％の減となった。この結果、２２年度を含む過去３ヶ年の平均値で算出される財政力指数は０．４４５１１となり、前年度の０．４５９７５から０．０１４６４の微減となった。引き続き、地方税を始めとする自主財源の確保や事務事業の効率化を図り、財政健全化に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳入面（経常一般財源）では、東日本大震災の影響等により地方税が減少となったが、臨時財政対策債や地方譲与税が増加したこと等により、前年度比３．５％の増となった。歳出面（経常経費充当一般財源）では、扶助費や補助費等が増加したことに伴い、前年度比０．８％の増となった。この結果、２２年度の経常収支比率は、９４．２％と前年度比２．５％の減となった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比して約５００円減少している。人件費については、アウトソーシングや組織機構の見直しを進めること等により定員の削減に努めているところである。物件費等についても、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めているところであり、今後とも引き続きこうした取組みを進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

一般職員の給与抑制措置が管理職を除いて平成２２年度で終了したことに伴い、ラスパイレス指数が上昇している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン（平成１７～２１年度の５年間）において、－２，５１８人（－８．１％）の削減目標を定め、事務事業の見直し、アウトソーシングの推進、組織機構の見直し、県立大学の独立行政法人化等の取組を進めた結果、－２，８４８人（－９．２％）の削減実績となり、削減目標を３３０人上回って達成したところである。しかしながら、今後の定員管理については、東日本大震災及び原子力災害からの復旧及び復興事業の本格化に伴い、事業量の大幅な増加が見込まれることから、当面、必要な人員を確保し、執行体制の強化を図る必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度公募公債等（満期一括償還）の年度割相当額が計上されたため、満期一括償還債の１年当たりの元金償還金相当額が増加し、比率が増加したもの。これまで県債の発行抑制と既発行債の借り換えによる公債費の平準化を進めてきているが、今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

減債基金に積み増しを行ったため、充当可能基金額が増加したことにより比率が減少した。これまで県債の発行抑制と既発行債の借り換えによる公債費の平準化を進めてきているが、今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、組織機構の見直しを進めること等により、平成１７～２１年度で－２，５１８人の定員削減目標に対し、－２，８４８人と目標を上回って達成するなど、前年度比２．４％の減となっている。今後は、復旧・復興事業の本格化に伴い人員確保が必要となるが、財政健全化にも留意しつつ対応していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、都道府県平均と同程度（３．３％）であり、経費節減等によりこれまでも一貫して低下傾向にあり、２２年度も前年度に比して０．３％減となっている。引き続き、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、都道府県平均と同率（１．９％）である。なお、前年度に比して０．６％上昇したが、統計方法の改正により、児童手当及び子ども手当を扶助費にカウントすることとなったこと等が主な要因である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.1％1.2％1.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他として、維持補修費及び貸付金に係る経常収支比率は、１．８％と前年度に比して０．２％減となっている。過去５年間を見ると１．８％～２．０％の範囲内であり、ほぼ例年並みの値となっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、２０．６％と前年度に比して０．１％増となっているが、主に施設運営に係る県費負担金について、基金繰入ではなく一般財源充当となったこと等によるものである。なお、今後とも高齢者の増に伴う介護保険や高齢者医療給付等の増加が見込まれることから、財政健全化にも留意しつつ対応していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、県債発行の抑制と、既発行債の借換えによる公債費の平準化を進めてきたことから、２４．８％とグループ内平均（２７．１％）を下回っている。今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比２．２％減の６９．４％と過去５年間の中では最も低い値となっている。引き続き、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円550円600円650円700円750円800円850円900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２２年度の実質収支比率は、０．１４％と前年度比で０．４４％の減となっているが、震災等により翌年度に繰り越すべき財源が多かったこと等による。標準財政規模に対する財政調整基金残高の占める比率は、１．２５％と過去５年間で最も高い値であり、概ね増加傾向となっている。また、標準財政規模に対する実質単年度収支の占める比率は－０．３４％であるが、実質収支が前年度比で減となったことによる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公債管理特別会計土地取得事業特別会計母子寡婦福祉資金貸付金特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計福島県国民健康保険特別会計福島県地域開発事業会計福島県工業用水道事業会計福島県流域下水道事業会計福島県流域下水道事業特別会計福島県港湾整備事業特別会計福島県立病院事業会計証紙収入整理特別会計

分析欄

福島県立病院事業会計において赤字となっており、引き続き経営の健全化に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２１年度公募公債等（満期一括償還）の年度割相当額が計上されたため、満期一括償還債の１年当たりの元金償還金相当額が増加し、比率が増加したもの。これまで県債の発行抑制と既発行債の借り換えによる公債費の平準化を進めてきているが、今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

減債基金に積み増しを行ったため、充当可能基金額が増加したことにより比率が減少した。これまで県債の発行抑制と既発行債の借り換えによる公債費の平準化を進めてきているが、今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円当該団体値

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円当該団体値

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％1,600％1,700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
52.8％53.8％55％56.6％58.1％59.9％61.4％62.7％105％110％115％120％125％130％135％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
6.7％7.1％7.7％8.3％8.9％9.5％10.6％11.7％105％110％115％120％125％130％135％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202120224,400,000百万円4,500,000百万円4,600,000百万円4,700,000百万円4,800,000百万円4,900,000百万円5,000,000百万円5,100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120221,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212022900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212022950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120222,500,000百万円2,600,000百万円2,700,000百万円2,800,000百万円2,900,000百万円3,000,000百万円3,100,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022-350,000百万円-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20162017201820192020202120220百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202225万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202284万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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