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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 簡易排水


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2021年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、令和3年度における財政力指数については類似団体平均を0.15ポイント下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。

類似団体内順位:45/55

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、令和3年度における経常収支比率については類似団体平均を1.1ポイント下回っているが、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。

類似団体内順位:24/55

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

これまでの人件費削減に向けた取り組みに加え、町有施設の指定管理者制度による民間委託の実施や内部管理コストの削減を図ってきたが、令和3年度においては役場新庁舎の建設に係る経費の増加により類似団体平均を11,123円上回った。公営企業会計への繰出金が増額傾向にあること、定住化対策をより強化していくための補助金等が増額される見込みもあり、更なる節減を図る必要がある。

類似団体内順位:35/55

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を0.8ポイント上回っているものの、県内団体中最下位に近く、依然として低い水準で推移している。

類似団体内順位:31/55

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和3年度における人口千人当たり職員数は、類似団体平均を0.65人下回っているものの、ほぼ平均的な数値で推移している。平成17年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」の中で、195名の職員数を以後10年間で40名以上、定年退職に合わせて段階的に削減するとして取り組んできた。令和3年度における職員数は128名であり、目標とする削減が図られてきたといえる。しかし、分母となる人口が急激に減少していることにより職員の削減数が効果として現われにくい状況になっている。

類似団体内順位:26/55

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.5ポイント上昇し、類似団体平均より1.7ポイント上回っている。平成9年度~令和3年度で合わせて約44億円の繰上償還を行ってきたことにより、将来的な公債費負担の軽減を図ることができたが、新庁舎建設による地方債の借り入れが額が大きくなっていることから、事業の精査により将来負担額を見据えた借入を行い、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:42/55

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より8.8ポイント低下したが、類似団体平均を52.3ポイント上回っている。この要因として、将来負担すべき地方債の現在高の繰上償還に取り組んでいるものの、老朽化により更新時期を迎えた公共施設へ対応するため、また、令和元年度から役場新庁舎建設に伴い地方債を増発せざるを得なかったことが要因と分析している。これまでも財政調整基金や各種特定目的基金への積立てを行ってきたところではあるが、より一層の積み増しを図り財政の健全化に努める。

類似団体内順位:49/55

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」に基づき、職員数を以後10年間で40名以上削減するという目標に従い、これまでに目標値を超える削減が達成された。令和3年度においても、類似団体に比べ0.4ポイント低い数値を示しているが、今後は大幅な人員削減が見込めないことから、現状数値を維持できるよう行財政改革に努めていく。

類似団体内順位:24/55

物件費

物件費の分析欄

令和3年度は類似団体平均を3.3ポイント下回っているが、引き続き少子化対策と併せて定住化対策等を強力に推進していく予定であり、それらに係る補助制度の創設に伴い、委託料等が増加することにより、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の見直し・節減を図っていく。

類似団体内順位:3/55

扶助費

扶助費の分析欄

令和3年度においては4.2ポイントと、類似団体平均を0.7ポイント下回っている。今後は、障がい福祉対策経費や少子化対策としての子育て支援対策等の推進により増加していくものと想定されることから、これらの施策に要する経費の財源の確保に努めていく必要がある。

類似団体内順位:19/55

その他

その他の分析欄

令和3年度は類似団体平均を8.0ポイント上回り、類似団体内では下位の数値を示している。今後は特別会計の中でも特に国民健康保険特別会計と公共下水道事業特別会計への繰出金増額が避けられず、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の節減とあわせて、国保税の適正化に向けた検討、下水道接続率の向上と料金の見直しを図り、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:55/55

補助費等

補助費等の分析欄

令和3年度は類似団体平均を5.7ポイント下回っており、昨年度より1.5ポイント低下している。今後は重点施策である定住促進や子育て支援に係る経費が大きなウエイトを占めてくると考えられ、数値は上昇していくものと想定されることから、法人等各種団体等への補助については、平成19年度に策定した「遊佐町補助金等の交付に関する見直し指針」により適正に対処していく。

類似団体内順位:2/55

公債費

公債費の分析欄

令和3年度においては15.7ポイントと、類似団体平均を1.0ポイント上回った。これまで、地方債の繰上償還を重点的に実施してきた結果、繰上償還に伴う公債費としての元金が増大してきた一方で、後年度の公債費負担の平準化が図られてきたものと分析している。今後、役場新庁舎建設に伴う地方債の償還が始まることから、可能な限り繰上償還に取り組んでいく。

類似団体内順位:37/55

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、これまで類似団体に比較して低い数値で推移してきており、令和3年度においては前年比で4.2ポイント下回り、類似団体平均との差が2.1ポイントとなった。引き続き経常収支比率の改善に向け、歳入の確保、経費の節減に努めていく。

類似団体内順位:11/55

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり219,749円となっており、類似団体平均に比べ84,779円上回っている。これは、新庁舎建設事業によるものである。農林水産業費は住民一人当たり55,358円となっており、類似団体平均に比べ16,625円上回っている。これは、圃場整備事業や新型コロナウイルス関連農業打撃克服対策事業の増によるものであり、全体では歳出額が前年度比0.5%増となった。商工費は住民一人当たり48,336円となっており、類似団体平均に比べ大きく上回っている。これは、新型コロナウイルス感染症対策緊急経済支援事業や観光施設の維持管理・整備事業によるものであり、観光施設に関しては、今後も観光誘客に向け普通建設事業費や物件費の増加が見込まれる。消防費は住民一人当たり33,649円となっており、前年度に比較して5,967円増となり、類似団体平均に比べて上回っている。これは、酒田地区広域行政組合分賦金や防災資機材備蓄庫整備事業などで増となり、歳出額では前年度比18.5%増となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり143,564円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっているが、そのうち更新整備に係る費用についても、類似団体に比べ66,390円高い状況となっている。令和3年度においても、新庁舎建設事業により大幅に増加している。今後、公共施設等の老朽化対策に要する経費が増加していくことが想定されるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、事業の取捨選択を行うことにより事業費の減少をめざすこととしている。貸付金は住民一人当たり12,281円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、企業立地及び雇用の拡大を目的に取り組んできた、産業立地促進資金貸付事業によるところが大きく、貸付金総額の9割以上を占めている。繰出金は住民一人当たり90,408円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、特別会計(国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、簡易水道事業、公共下水道、地域集落排水事業)他への繰出金であり、中でも公共下水道事業については、起債償還額のピークを迎える令和3年まで4億円を超える繰出金を見込んでいる。

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

分析欄

令和3年度における実質収支は543百万円、財政調整基金残高は1,226百万円であった。実質収支の標準財政規模比は、対前年比0.07ポイントの減となった。また、実質単年度収支は対前年比5.02ポイントの増となった。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを極力回避しており、前年度比0.8%減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

分析欄

当町においては、一般会計・企業(上水道事業)会計・その他特別会計のいずれも黒字決算で推移している。黒字額の内訳をみると、一般会計・企業会計がその大半を占め、ほぼ横ばいで推移しており、特別会計についても同様の傾向となっている。特別会計の中でも国保会計については、保険料の軽減世帯が年々増加していることへの対応のため、平成23年度から平成26年度まで一般会計による法定外繰出しを行ってきたが、平成30年度にこれまで行った法定外繰出金と同額を一般会計へ繰入れた。また、下水道会計については、平成20年度と平成21年度に実施した地方債の繰上償還のための財源として繰越金などを充てたことで数値が急減したものと分析している。今後の取組みとしては、これまで同様、経常経費の節減に努め、一定の黒字額を確保していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

元利償還金については、平成22年度からの過疎債の借り入れにより平成25年度から元金償還が始まり、以降過疎債の元金償還が続いていることや役場新庁舎建設事業の令和元年度債の元金償還が始まったことにより対前年比15百万円の増となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にあり、この状況は今後も続いていくものと思われる。令和3年度における算入公債費等については938百万円で、対前年比3百万円の減となっている。平成22年度から借入れが始まった過疎債は、据置期間を経て平成26年度の元金償還開始や令和元年度からの役場新庁舎建設に伴う地方債の増発のため、以降の年度においては徐々に元利償還額が増大すると想定している。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積み立てはない。

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

分析欄

将来負担額の内訳をみると、一般会計等の地方債現在高は増加している。公営企業債等繰入見込額については、平成30年度まで増加傾向にある。一方、充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金等の取り崩しにより減少している。令和元年度、2年度には新庁舎建設事業にかかる地方債が加わり、結果として将来負担比率の算定式における分子となる数値は増加している。一方、令和2年度、3年度には、遊佐パーキングエリアタウン整備基金への積み増しや公共施設等総合管理基金の創設により充当可能基金は増加しており、令和3年度においては、将来負担比率の分子は前年比192百万円の減となった。今後は、繰上償還や基金積立に対応するための財源確保が厳しくなるものと想定されるが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り繰上償還や基金積立に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・役場新庁舎建設のため庁舎等建設基金を各種行政需要に対応するため312百万円取崩した。一方、遊佐パーキングエリアタウン整備事業に対応するため同基金に220百万円、新規に創設した公共施設等総合管理基金に171百万円を積立てたこと等により、基金全体としては199百万円増の3,188百万円となった。(今後の方針)・今後は、繰上償還や基金積立に対応するための財源確保が厳しくなるものと想定されるが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り繰上償還や基金積立に取り組んでいく。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・各種行政需要への対応のため10百万円減の1,226百万円となった。(今後の方針)・人口減少や景気低迷による町税の減収や自然災害の発生など不測の事態に備えるため、適切な人事管理や補助金の見直し等を行い収支の改善に努めるとともに、財政調整基金の残高は標準財政規模の20パーセント程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

減債基金

(増減理由)・起債償還のため、毎年50百万円を取り崩し地域集落排水事業、公共下水道事業への繰出金に充当している。(今後の方針)・令和3年度に地域集落排水事業、公共下水道事業の地方債償還のピークを迎えるため、減債基金を活用していく。基金残高が205百万円となっているため、財政状況を勘案しながら積み増しを図っていく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・観光施設整備基金:観光産業の振興を目的とした観光施設の整備・遊佐パーキングエリアタウン整備基金:遊佐パーキングエリアタウンの整備・公共施設等総合管理基金:公共施設等の保全、更新、改修、修繕及び除却等(増減理由)・遊佐パーキングエリアタウン整備基金:令和7年度、8年度に予定されている遊佐パーキングエリアタウン整備事業の本体工事の着実な推進のため220百万円を積み立てたことによる増加・ふるさと基金:寄附金の増額により450百万円を積み立てたことによる増加・庁舎等建設基金:役場庁舎建設事業への充当と事業完了による基金の廃止のため皆減(今後の方針)・遊佐パーキングエリアタウン整備基金:整備に向け積み立てていく。・公共施設等総合管理基金:公共施設等の保全、更新等に対応するため積み立てていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、新庁舎を取得したことにより前年度に比べ0.8%減少した。類似団体平均からは0.6%上回っているが、次年度以降は遊佐小学校統合に伴う校舎の増築や遊佐パーキングエリアタウンの建設が始まるため、類似団体平均により近づくと推定される。今後は小学校の統合に伴う旧校舎の利活用などの課題もあり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や人口減少を見据えた施設保有量の最適化に取り組む。

類似団体内順位:31/51

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。平成22年度から借り入れた過疎債の償還が平成26年度より始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率も上昇していくことが考えられる。今後は、遊佐小学校の校舎増築に係る起債も見据えながら、公債費の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設保有量の最適化に取り組んでいく。

類似団体内順位:41/55

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに前年度より減少しているが、類似団体平均はいずれも上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検や診断結果に基づく計画的な保全による長寿命化や施設保有量の最適化に向けた取り組みを行う。令和元年度から将来負担比率が上昇している主な要因は、新庁舎建設に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことが挙げられる。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較すると高い水準となっている。小学校の統合に伴う遊佐小学校増築事業や町道整備事業等により地方債の残高が増加傾向にあり、また平成22年度から借り入れた過疎債の償還が平成26年度から始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

多くの類型において、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、類似団体平均を3.9%下回っている。小学校の統廃合に伴い旧校舎の利活用が課題であり、既存施設の機能移転などについて地域の要望を取り入れながら検討を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設保有量の適正化を図る。また、旧耐震基準が適用されていた昭和55年度以前に整備された建物は延床面積の32.6%にのぼり、建築から30年以上経過しているため老朽化が進んでいる。こちらも公共施設等総合管理計画に基づき必要な個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

多くの類型において、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。中でも図書館、体育館については、類似団体平均を大幅に上回っている現状から今後個別施設計画を策定し、多様な視点で老朽化対策に取り組んでいく。一方役場庁舎については、庁舎機能の確保や施設の耐震化を目的とじた建替え事業が令和3年度に完了したため、減価償却率も大幅に減少した。また消防施設についても、防災資機材等備蓄庫を老朽度合により順次更新しているため、類似団体平均と同水準で推移している。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 六戸町 階上町 一関市 奥州市 大槌町 山田町 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 羽後町 鶴岡市 中山町 川西町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 南会津町 棚倉町 石川町 筑西市 那須塩原市 茂木町 市貝町 芳賀町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 板倉町 明和町 千代田町 深谷市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 東庄町 九十九里町 聖籠町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 市川町 湯浅町 奥出雲町 和気町 矢掛町 勝央町 美咲町 唐津市 八代市 錦町 鹿屋市