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本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、令和３年度における財政力指数については類似団体平均を０．１５ポイント下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。
本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、令和３年度における経常収支比率については類似団体平均を１．１ポイント下回っているが、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図っていかなければならない。
これまでの人件費削減に向けた取り組みに加え、町有施設の指定管理者制度による民間委託の実施や内部管理コストの削減を図ってきたが、令和３年度においては役場新庁舎の建設に係る経費の増加により類似団体平均を１１，１２３円上回った。公営企業会計への繰出金が増額傾向にあること、定住化対策をより強化していくための補助金等が増額される見込みもあり、更なる節減を図る必要がある。
令和３年度における人口千人当たり職員数は、類似団体平均を０．６５人下回っているものの、ほぼ平均的な数値で推移している。平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」の中で、１９５名の職員数を以後１０年間で４０名以上、定年退職に合わせて段階的に削減するとして取り組んできた。令和３年度における職員数は１２８名であり、目標とする削減が図られてきたといえる。しかし、分母となる人口が急激に減少していることにより職員の削減数が効果として現われにくい状況になっている。
前年度より０．５ポイント上昇し、類似団体平均より１．７ポイント上回っている。平成９年度～令和３年度で合わせて約４４億円の繰上償還を行ってきたことにより、将来的な公債費負担の軽減を図ることができたが、新庁舎建設による地方債の借り入れが額が大きくなっていることから、事業の精査により将来負担額を見据えた借入を行い、財政の健全化を図っていく。
前年度より８．８ポイント低下したが、類似団体平均を５２．３ポイント上回っている。この要因として、将来負担すべき地方債の現在高の繰上償還に取り組んでいるものの、老朽化により更新時期を迎えた公共施設へ対応するため、また、令和元年度から役場新庁舎建設に伴い地方債を増発せざるを得なかったことが要因と分析している。これまでも財政調整基金や各種特定目的基金への積立てを行ってきたところではあるが、より一層の積み増しを図り財政の健全化に努める。
平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」に基づき、職員数を以後１０年間で４０名以上削減するという目標に従い、これまでに目標値を超える削減が達成された。令和３年度においても、類似団体に比べ０．４ポイント低い数値を示しているが、今後は大幅な人員削減が見込めないことから、現状数値を維持できるよう行財政改革に努めていく。
令和３年度は類似団体平均を３．３ポイント下回っているが、引き続き少子化対策と併せて定住化対策等を強力に推進していく予定であり、それらに係る補助制度の創設に伴い、委託料等が増加することにより、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の見直し・節減を図っていく。
令和３年度においては４．２ポイントと、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。今後は、障がい福祉対策経費や少子化対策としての子育て支援対策等の推進により増加していくものと想定されることから、これらの施策に要する経費の財源の確保に努めていく必要がある。
令和３年度は類似団体平均を８．０ポイント上回り、類似団体内では下位の数値を示している。今後は特別会計の中でも特に国民健康保険特別会計と公共下水道事業特別会計への繰出金増額が避けられず、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の節減とあわせて、国保税の適正化に向けた検討、下水道接続率の向上と料金の見直しを図り、繰出金の抑制に努める。
令和３年度は類似団体平均を５．７ポイント下回っており、昨年度より１．５ポイント低下している。今後は重点施策である定住促進や子育て支援に係る経費が大きなウエイトを占めてくると考えられ、数値は上昇していくものと想定されることから、法人等各種団体等への補助については、平成１９年度に策定した「遊佐町補助金等の交付に関する見直し指針」により適正に対処していく。
令和３年度においては１５．７ポイントと、類似団体平均を１．０ポイント上回った。これまで、地方債の繰上償還を重点的に実施してきた結果、繰上償還に伴う公債費としての元金が増大してきた一方で、後年度の公債費負担の平準化が図られてきたものと分析している。今後、役場新庁舎建設に伴う地方債の償還が始まることから、可能な限り繰上償還に取り組んでいく。
公債費を除く経常収支比率は、これまで類似団体に比較して低い数値で推移してきており、令和３年度においては前年比で４．２ポイント下回り、類似団体平均との差が２．１ポイントとなった。引き続き経常収支比率の改善に向け、歳入の確保、経費の節減に努めていく。
（増減理由）・役場新庁舎建設のため庁舎等建設基金を各種行政需要に対応するため３１２百万円取崩した。一方、遊佐パーキングエリアタウン整備事業に対応するため同基金に２２０百万円、新規に創設した公共施設等総合管理基金に１７１百万円を積立てたこと等により、基金全体としては１９９百万円増の３，１８８百万円となった。（今後の方針）・今後は、繰上償還や基金積立に対応するための財源確保が厳しくなるものと想定されるが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り繰上償還や基金積立に取り組んでいく。
（増減理由）・各種行政需要への対応のため１０百万円減の１，２２６百万円となった。（今後の方針）・人口減少や景気低迷による町税の減収や自然災害の発生など不測の事態に備えるため、適切な人事管理や補助金の見直し等を行い収支の改善に努めるとともに、財政調整基金の残高は標準財政規模の２０パーセント程度を目途に積み立てることとしている。
（増減理由）・起債償還のため、毎年５０百万円を取り崩し地域集落排水事業、公共下水道事業への繰出金に充当している。（今後の方針）・令和３年度に地域集落排水事業、公共下水道事業の地方債償還のピークを迎えるため、減債基金を活用していく。基金残高が２０５百万円となっているため、財政状況を勘案しながら積み増しを図っていく。
（基金の使途）・観光施設整備基金：観光産業の振興を目的とした観光施設の整備・遊佐パーキングエリアタウン整備基金：遊佐パーキングエリアタウンの整備・公共施設等総合管理基金：公共施設等の保全、更新、改修、修繕及び除却等（増減理由）・遊佐パーキングエリアタウン整備基金：令和７年度、８年度に予定されている遊佐パーキングエリアタウン整備事業の本体工事の着実な推進のため２２０百万円を積み立てたことによる増加・ふるさと基金：寄附金の増額により４５０百万円を積み立てたことによる増加・庁舎等建設基金：役場庁舎建設事業への充当と事業完了による基金の廃止のため皆減（今後の方針）・遊佐パーキングエリアタウン整備基金：整備に向け積み立てていく。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の保全、更新等に対応するため積み立てていく。
有形固定資産減価償却率は、新庁舎を取得したことにより前年度に比べ０．８％減少した。類似団体平均からは０．６％上回っているが、次年度以降は遊佐小学校統合に伴う校舎の増築や遊佐パーキングエリアタウンの建設が始まるため、類似団体平均により近づくと推定される。今後は小学校の統合に伴う旧校舎の利活用などの課題もあり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や人口減少を見据えた施設保有量の最適化に取り組む。
債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。平成２２年度から借り入れた過疎債の償還が平成２６年度より始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率も上昇していくことが考えられる。今後は、遊佐小学校の校舎増築に係る起債も見据えながら、公債費の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設保有量の最適化に取り組んでいく。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに前年度より減少しているが、類似団体平均はいずれも上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検や診断結果に基づく計画的な保全による長寿命化や施設保有量の最適化に向けた取り組みを行う。令和元年度から将来負担比率が上昇している主な要因は、新庁舎建設に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことが挙げられる。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較すると高い水準となっている。小学校の統合に伴う遊佐小学校増築事業や町道整備事業等により地方債の残高が増加傾向にあり、また平成２２年度から借り入れた過疎債の償還が平成２６年度から始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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