川西町：特定環境保全公共下水道

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1円0.15円0.2円0.25円0.3円0.35円0.4円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

水洗化率については、平成29年度に下水道区域を見直し、未接続世帯が公共下水道区域へ異動したことにより向上したものの、平成７年度から平成２２年度までの長期に渡り順次整備を行ってきたことから、既に合併処理浄化槽を設置している家庭が多く、水洗化率は未だに70.97％と低い状況にある。企業債残高対事業規模比率については、令和元年度は一般会計繰入金により対応することとしたため、昨年度と比べ大きく減少している。今後は投資計画の見直しを検討し、適切な事業運営を図る。起債残高の減少、汚水処理費の抑制により、収益的収支比率は改善傾向にあるため、今後も更なる改善を図る。受益者分担金の未納金については、年々改善傾向にあるが、下水道使用料の未納金は課題となっているため、税務会計課と連携を密にし、滞納額の減少に努めている。平成２１年６月分より平均１２．９％の料金改定を行い、料金水準は平均値を上回っているが、料金収入だけでは費用を賄うことができず、一般会計に頼らざるを得ない状況である。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠については、現段階では整備がほぼ完了しているが、建設から２０年を経過したものがあるため、今後、耐用年数を見据え更新計画を策定していく。

全体総括

厳しい経営状況であるため、下水道使用料の改定も視野に入れ、維持管理費の削減、接続世帯の更なる増加及び収納体制の強化による滞納額の減少に努め、下水道経営の安定化を図る。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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