舟形町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は償還金の繰上償還があったため前年を11ポイントほど下回ったが、翌年度以降は前年度以前の数値にもどる見込みである。企業債残高対給水収益比率については平均値を下回っている状況であるが、今後の事業量の増による企業債の増と人口減少に伴って料金収入の減収が見込まれるため料金改定を視野に入れていく方向である。料金回収率は他の団体よりも高い数値を維持しているので、今後も努力していきたい。給水原価は各年度ごとの修繕費用額の違いによるものであるが、平成27年度は企業会計移行への委託費用により類似団体の平均値を上回っている。施設利用率が低いのは、現施設の認可計画時で水量増を見込んで施設(設備)を設置していたが、過疎化に伴う人口の減少が影響し使用水量が少ないためである。今後の認可計画により配水能力数値が低くなるので利用率は高くなる。有収率は、漏水が頻発していた箇所の石綿管を改修したことにより、平均値を上回る現在の９５％前後の数値となっている。

老朽化の状況について

管路については、平成元年度以降に農業集落排水と公共下水道の事業に併せて配水管の入れ替えを行っているので、耐用年数による管の更新はまだ先になるが、当時は費用面による耐震管の埋設ができていない箇所が殆どなので、上水道への移行後に現布設管の耐用年数を基準にして耐震管へ順次変えていく考えである。また、機械設備などの機器類については簡易水道の補助事業で更新を行ってきたが、年数的にかなり古くなり故障対応の部品も無くなりつつあるため、上水道の認可計画に人口減による末端施設の配水方法の見直しなども併せて考え、上水道事業で取り組んでいく。

全体総括

平成29年度に２つの簡易水道の統合による上水道への移行に伴い、法適用の公営企業会計となる。職員数の増が予想されており人件費が増える見込みなので、いかにして経費を抑えるかが課題となってくると思われる。また、会計処理も変わるため、慣れない新会計の方式を早く習得し、分析を基にして計画を立て健全な事業運営を目指していく。