経営の健全性・効率性について
農業集落排水会計は、現行料金では財源不足であり一般会計からの繰入金を経費に充てている状態である。収益的収支比率及び経費回収率共に低く、収益増加のため農業集落排水への加入を進めるとともに、使用料を令和元年１０月から段階的に適正水準となるよう改定を実施し、併せて収納対策を講じていく必要がある。農業集落排水処理施設（明安地区、有屋地区）及び管渠は、老朽化が進み維持経費が今後増加することが見込まれることから、明安地区については平成28年度に実施した機能診断調査を基に、機能強化事業による計画的な更新工事を実施していく。また、有屋地区について令和2年度までに機能診断調査を実施し、町全体の農業集落排水事業の最適整備構想を策定し、交付金制度などを活用し施設の補修や更新を実施していく。
老朽化の状況について
農業集落排水施設は、明安地区が昭和63年度、有屋地区が平成6年度に供用開始しており、老朽化が進んでいるため、機能診断調査を行い更新計画を策定する必要がある。明安地区は、平成30年度に更新実施計画を作成し、令和元年度から実施し、令和４年度まで計画的に機能強化事業で管路補修、汚水桝更新、施設更新などを実施する。（総事業費約２億円）有屋地区は令和２年度に機能診断調査を実施し、町全体の最適整備構想を策定した上で、施設設備の更新に取組んでいく予定である。
全体総括
農業集落排水事業は、明安地区が昭和63年度の供用開始から令和元年度で31年が経過し、施設設備の老朽化が進み、維持経費が増加する傾向にある。平成28年度に実施した明安地区の機能診断調査を基に平成30年度に施設更新の実施計画を策定、令和元年度から令和４年度に機能強化事業を行うことで計画的な施設管理、維持経費抑制を図っていく。また、有屋地区についても明安地区と同様に機能強化事業を行っていく予定である。さらに平成30年度に策定した経営戦略を基に、中長期的な経営分析を行い、令和元年10月から段階的に適正な料金水準に改定し、併せて加入促進を行うことで収益増加を図っていく。
06:山形県
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末端給水事業
公共下水道