金山町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%7%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%500%600%700%800%900%1,000%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202148%48.5%49%49.5%50%50.5%51%51.5%52%52.5%53%53.5%54%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について前年度と比較すると高料金対策費は減少しましたが、給水収益等の増加や修繕費用等の減少により、経常収支比率は、1.41%増加し98.23%となりました。しかし、経常収支比率は100%を下回っており、安定した経営を行うためにも依然として多い自家用井戸水から水道水への切り替えを促進し料金収入を確保していく必要があります。また、将来給水人口が減少すると予測されているため、大規模な施設整備など必要に応じて料金改定も実施する必要があると考えております。④企業債残高対給水収益比率について令和2年度末時点での法定耐用年数を経過した老朽化資産の割合は1.75%であり、今後、大規模な更新需要を控えております。平成29年度時点では、類似団体の平均値以上となっておりましたが、2次拡張事業や老朽管の更新事業などの施設整備に要した企業債残高の減少により近年は減少傾向にあります。⑧有収率について冬期間の冷え込みによる凍結防止対策水量の増加による総配水量の増加や給水人口の減少及びコロナ禍における宿泊観光施設の使用水量の減少等により、有収率については、前年度と比べ減少しました。
20102011201220132014201520162017201820192020202128%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%管路更新率

老朽化の状況について

②管路経年化率について令和2年度末時点での管路経年化率は1.75%であり、2次拡張事業や老朽管更新事業による実績となっております。経年化管路は今後増加していく見込みであり、老朽化管路更新や施設の耐震化など整備計画を進めていく必要があります。施設整備に向けた考え方は、アセットマネジメントや水需要を考慮した管網計算を実施した後、管路のダウンサイジングまたは施設のダウンサイジングを検討し、適正な事業規模での施設整備を図っていく予定です。また、平成2年から平成11年までに布設した管路の割合が79%と非常に高くなっているため、アセットマネジメントによる更新時期を検討し、事業の平準化を図っていかなくてはなりません。

全体総括

収入対策における当町の一番の課題は、井戸水使用が多く有収水量が類似団体と比較して極端に少ないことであります。この課題を解決するため、住民への水道水の安全性PRやリフォーム等に併せた水道水への切り替えを1世帯でも多く促進し、1人1日あたり給水量を増加させ、給水人口が減少していく中でも有収水量を維持していくことが重要です。また、経営健全化のための施策として、広域連携を推進し、水道事業に係る費用を抑制するための具体的な検討を実施してまいります。今後も事業を継続していくためには、施設の更新や財源の検討が必要となりますが、既に策定している経営戦略や新水道ビジョンに沿って水道事業を進めていく考えです。