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天童市民病院 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000人60,500人61,000人61,500人62,000人62,500人63,000人63,500人64,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.5%30.0%59.5%02000400060008000100001200014000160001800020000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和２年度までは類似団体の平均値を上回って推移していたが、令和３年度から市町村類型が変更されたことに伴い、平均値をやや下回って推移している。令和５年度は令和４年度に比べ、基準財政需要額が４．６％の増、基準財政収入額が２．０％の増となっており、財政力指数は０．０２ポイント低下した。今後も徹底した経費節減に努めるとともに、さらなる自主財源確保に向けた取組を進める。

類似団体内順位：39/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、経常収支比率の分子要因である経常経費充当一般財源が扶助費、補助費等の増などにより３３０，６５３千円増加し、分母である経常一般財源が市税・地方交付税等の増により４６５，８００千円増加した。分母要因の増が分子要因の増を上回ったため、前年度から０．５ポイント減少した。今後も、定員管理等による歳出削減や起債の抑制を行うとともに、市税徴収率の向上などによる歳入確保に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努める。

類似団体内順位：11/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１４７，０９５円となった。消防団員報酬の増等により前年度を上回っているが、継続して類似団体の平均値並みである。物価高騰により引き続き人件費・物件費等の増嵩が想定されることから、引き続き定員適正化やコスト削減に取り組む。

類似団体内順位：37/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの県準拠の給与体系となっており、令和５年度は前年度と同水準、類似団体の平均値を上回るものとなっている。給料表の構造を見直し、職務・職責に応じた構造への転換を図る観点から、職員の配置等の適正化等の措置を講じ、今後も国及び県の勧告並びに他市等の状況を参考にしながら給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：60/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで行政改革の一環として職員数の削減を図ってきたことで、令和５年度を含め、ここ数年ほぼ横ばいで推移し類似団体の平均値を下回っている。今後は、社会情勢の変化や住民ニーズに即して、事務事業の見直しや効率的な組織運営を行い、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：25/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は、地方債償還金が減少したこと等により、単年度での実質公債費比率が減少したため、３カ年平均においても、前年度から０．１ポイント減少した。類似団体の平均値を下回っているが、今後も普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：23/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は、前年度に比べて充当可能基金が増加し、地方債残高は減少した。引き続き将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、将来負担比率は算出されず、類似団体の平均値を下回った。今後も、将来負担の縮減を念頭に、地方債発行の抑制等を図りながら財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度は、消防団員報酬等の増により人件費の決算額は増加したが、分母要因である市税・交付税等が増加したため、経常収支比率としては、０．４ポイント減の２１．６％となった。継続して類似団体の平均値を下回っている。事務事業の見直しや効率的な組織運営を行い、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：20/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は、経常収支比率の分子要因である物件費の決算額は光熱水費の増等により増加したが、分母要因である市税・交付税等が増加したため、経常収支比率としては、前年度同様１６．５％となった。類似団体内平均値を上回る数値となっているため、引き続き経常経費の見直しに努め、最小限の費用で最大限の効果を達成できるよう徹底する。

類似団体内順位：42/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は、児童福祉扶助費の増等により前年度比０．４ポイント増の１２．１％となった。今後も障がい児等への支援給付の増加、高齢化が進むことによる扶助費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：53/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度は、経常収支比率の分子要因である他会計繰出金の増等により、経常的な支出が増加した一方で、分母要因である市税・交付税等が増加したため、経常収支比率としては、前年同様の１４．８％となった。。類似団体と比較して２．６ポイント上回っており、今後も高齢化に伴う社会保障関連特別会計への繰出金の増加が続くものと予想される。

類似団体内順位：70/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は、東根市外二市一町共立衛生処理組合負担金の増等により、前年度に比べて１．１ポイント増加した。引き続き、類似団体の平均値を下回っている。

類似団体内順位：17/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は、令和２年度借入分の臨時財政対策債について、据置期間満了に伴う元金償還が開始した。一方で平成２４年度借入分の緊急防災・減災事業債等の償還が令和４年度で償還終了したことに伴い、前年度比１．６ポイント減の１４．１％となった。今後も、普通建設事業の厳選と計画的な実施とともに、起債発行及び公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：29/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度の経常経費は、人件費、物件費、扶助費、補助費等が増加した一方、公債費が減少したため、経常収支比率に占める交際費以外の割合は前年度比．１．１ポイント増の７４．１％となった。類似団体の平均値を下回っており、今後も財源を確保しながら経費の抑制に努める。

類似団体内順位：19/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり８２，７００円で、類似団体の平均値を上回っている。財政調整基金積立金やふるさと納税推進に係る経費の増等により、令和４年度に比べて４，９３４円増加している。民生費は、住民一人当たり１８２，５６６円で、類似団体の平均値を上回っている。住民税非課税世帯等に対する重点支援給付金の皆増等により、令和４年度に比べて９，３２１円増加している。農林水産業費は、住民一人当たり１２，１７３円で、類似団体の平均値を下回っている。畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業費補助金や県営土地改良事業負担金の増等により、令和４年度に比べて８３２円増加している。商工費は、住民一人当たり３６，２４８円で、類似団体の平均値を上回っている。産業立地促進資金貸付金の減等により、令和４年度に比べて３，３８６円減少している。土木費は、住民一人当たり３７，７３９円で、類似団体の平均値を下回っている。高速道路の整備に要する経費や除雪経費の減等により、令和４年度に比べて５，１２５円減少している。教育費は、住民一人当たり６４，２１９円で、類似団体の平均値を上回っている。学校給食センター施設整備に要する経費の増等により、令和４年度に比べて５５３円増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり６２，３８９円で、継続して類似団体の平均値を下回っている。消防団員報酬の増等により令和４年度と比較して１，９８６円増加している。維持補修費は、住民一人当たり９，０３４円で、類似団体の平均値値を上回っている。除雪経費の減等により令和４年度と比較して１，１３６円減少している。扶助費は、住民一人当たり１１４，３３４円で、類似団体の平均値を上回っている。住民税非課税世帯等給付金の増により令和４年度と比較して２，３１８円増加している。補助費等は、住民一人当たり７４，０５９円で、類似団体の平均値を上回っている。東根市外二市一町共立衛生処理組合負担金の増等により、令和４年度と比較して２，８９７円増加している。普通建設事業費は、住民一人当たり５０，６９３円で、類似団体の平均値を下回っている。道路・橋りょう等の長寿命化事業費の減により、令和４年度と比較して５，８１８円減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は、適切な財源の確保と歳出の精査により、継続的に黒字を確保している。令和５年度は、財政調整基金の積立額が取崩額を上回ったため、基金残高は増加し、実質単年度収支は黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計天童市公共下水道事業会計天童市民病院事業会計天童市水道事業会計工業団地整備事業特別会計市民墓地特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計都市計画公共下水道事業特別会計鍬ノ町土地区画整理事業特別会計

分析欄

一般会計は、適切な予算執行等により、一定規模の黒字額を計上している。天童市水道事業会計及び天童市公共下水道事業会計については、適切な予算措置と基準内の一般会計繰入により黒字を計上している。天童市民病院事業会計については、適切な予算計上に努め、経営の効率化と基準外を含む一般会計繰入により黒字を維持している。他の、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等も同様に黒字を計上している。今後も、黒字を維持させるよう各事業会計において収入確保を図り、一層の歳出抑制に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度は、元利償還金については、当年度中に償還開始となる地方債の元金償還額の増額に対し、前年度に償還が完了した地方債の元金償還額の減額が上回ったため、前年度から１７７百万円の減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、公営企業会計全体で公営企業債の償還が進んでいることにより、前年度と比較して６１百万円の減となった。今後も投資的事業の取捨選択と基金等の活用により、地方債の発行を抑制し、実質公債費比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立はない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高は選択と集中により事業を厳選し、単年度の地方債発行額が償還額を下回るように努めてきたことで、平成２９年度以降減少傾向である。公営企業債等繰入見込額は、公営企業債の償還が借入を上回っているため、年々減少している。充当可能基金は、令和５年度においては、財政調整基金の積立額が取崩額を上回ったため、１，３７１百万円の増となった。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度は、財政調整基金については歳入歳出決算剰余金等による積立額が取崩額を上回ったため、９４７百万円の増となった。また、スポーツ施設整備基金については後年度の施設整備等に対応するための積み立てを行い１００百万円の増、市立学校学校図書整備基金については市への寄附金を基に積立を行い１１７百万円の増となった。これらの要因により、基金全体としては１，１５６百万円の増となった。（今後の方針）今後見込まれる施設整備等の投資的経費に対する市有施設整備基金の取り崩しや、予算編成における財政調整基金からの繰り入れにより、基金全体の残高は中長期的には減少傾向にある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度決算剰余金を９６７百万円積み立てたこと等により、令和５年度の財政調整基金は９５１百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度になるよう努めることとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度普通交付税の算定における臨時財政対策償還基金費相当分を積み立てたことによる６７百万円の増加である。（今後の方針）地方債の償還計画等をふまえ、計画的な積み立て及び取り崩しを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）市有施設整備基金：大規模な市有施設の建設及び改修の資金に充て、将来にわたる市有施設の整備拡充に資することを目的とする。スポーツ施設整備基金：スポーツ施設の整備を図るための費用に充てることを目的とする。市立学校図書整備基金：市立学校の児童及び生徒の図書を充実することにより、学校教育の振興を図ることを目的とする。教育振興基金：本市の教育の振興に寄与することを目的とする。福祉振興基金：福祉施設の建設及び整備並びに地域における福祉活動の促進を図る経費に充てることを目的とする。（増減理由）市有施設整備基金：総合福祉センター整備事業等に充てるため１２４百万円を取り崩したことによる減少である。スポーツ施設整備基金：将来を見据え、スポーツ施設の整備を図るための費用に充てることを目的として、１００百万円を積み立てたことによる増加である。市立学校図書整備基金：篤志者からの寄附金を基に１２０百万円を積み立てたことによる増加及び、３百万円を取り崩したことによる減少である。教育振興基金：篤志者からの寄附金を基に４６百万円を積み立てたことによる増加及び、５百万円を取り崩したことによる減少である。（今後の方針）市有施設整備基金：今後見込まれる公共施設の長寿命化事業等の施設整備に係る投資的経費に対し所要の取り崩しを行う予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より低い水準であるものの、減価償却率は年々増加しており、施設の老朽化は確実に進行している。予防保全型維持管理の考え方を前提に効率的な維持管理等を実施するため、公共施設等総合管理計画に基づき策定する各施設の特性に応じた個別施設計画による計画的な維持補修及び更新を進める。

類似団体内順位：15/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。地方債の元金償還額を基準に借入額を抑制しているため、地方債残高が減少している。これにより将来負担額が減少した結果、債務償還比率が下降した。今後も将来負担額については、持続可能な財政運営を行うべく投資的事業の平準化を図り地方債残高の削減に努めていく。

類似団体内順位：14/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は地方債の元金償還額を基準に借入額を抑制しているため、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減少により、令和元年度以降算定されていない。有形固定資産減価償却率は上昇しており、施設の老朽化に伴う今後の維持管理費増加や、緊急的な修繕費の支出が予期される。将来負担への影響を加味しつつ、個別施設計画に基づき優先度付けを行い計画的な維持補修及び更新を行う。

49％50.1％51.3％52.9％54.2％54.9％56.7％58.2％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は地方債の元金償還額を基準に借入額を抑制しているため、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減少により、令和元年度以降算定されていない。実質公債費比率は令和４年度単年の実質公債費比率が令和元年度単年の実質公債費比率を上回ったため、0.7ポイント増加した。これは、令和４年度から大規模な投資的事業に係る起債の元金償還が始まり、元利償還金が増加したためである。引き続き基礎的財政収支の黒字を堅持しつつ適正な地方債発行により持続可能な財政運営を進める。

3.5％3.7％4.1％4.4％4.7％4.8％5.3％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率については、認定こども園・幼稚園・保育所以外の類型別区分で類似団体内平均値を下回っているものの、全体的に施設の老朽化が進んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所については、耐用年数を経過した施設が多く、類似団体内平均値を大きく上回っている。児童館については建替や民営化を進めている。引き続き個別施設計画に基づき施設の長寿命化による施設機能の維持や更新等を計画的に進めていく。また公共施設等総合管理計画に基づき長期的視点で施設の特性、利用形態及び将来の人口推移等を客観的に分析し、保有する公共施設等の総量の適正化を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和４年度の有形固定資産減価償却率については、保健センター・保健所以外の類型別区分において、類似団体内平均値を上回っている。建設後４０年以上経過した市庁舎をはじめ、施設全般の老朽化が進行していることが要因である。建築年度別に施設全体の整備状況を整理すると現在の市庁舎が完成した昭和４７年度から６０年代にかけて建設された施設が多く、築３０年超の公共施設の延床面積が施設全体の半数近くを占めている。今後は公共施設に関する個別施設計画に基づき施設の耐震化や長寿命化を図るなど計画的に改修・修繕に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2015201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額が前年度末から16億9百万円増加(+1.39%)した。これは、流動資産のうち基金の増加が主な要因である。財政調整基金の取崩しを行わず、積立てを行ったため増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.9%となっており、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度末から2億50百万円減少(-0.99%)した。地方債の償還による固定負債のうち地方債の減少が主な要因である。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から2億78百万円減少(-0.17%)し、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて444億28百万円多くなっている。負債総額については、前年度末から31億86百万円減少(-5.61%)し、下水道管等の管渠築造事業や管渠更生事業等に充てた地方債が計上されていること等から、一般会計等に比べて287億58百万円多くなっている。全体に東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産は前年度末から67百万円減少(-0.04%)し、負債総額は28億7百万円減少(-4.85%)した。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストが前年度末から47億72百万円減少(15.62%)した。経常費用について、移転費用の補助金等が減少したことが主な要因である。全体では、純行政コストが前年度末から50億69百万円減少(-12.38%)し、一般会計等に比べて、水道料金等の計上により経常収益が多くなった一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が多くなり、純行政コストは100億92百万円多くなっている。連結では、純行政コストが前年度末から53億47百万円減少(-11.20%)し、全体に比べて、山形県後期高齢者医療広域連合の補助金等が含まれているため、移転費用が多くなり、純行政コストは65億18百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202184,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度末の純資産残高は、前年度末から18億60百万円増加(+2.06%)した。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は18億57百万円となった。全体では本年度末の純資産残高は、前年度末から29億7百万円増加(+2.77%)した。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に計上され財源が増加していること等から、一般会計等に比べて156億70百万円多くなっている。連結では本年度末の純資産残高は、前年度末から27億40百万円増加(+2.55%)した。全体会計に比べて、東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合の税収等の財源が計上されていること等から、本年度末純資産残高が22億56百万円多くなっている。

業務活動収支

20152016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は50億85百万円、投資活動収支は△50億97百万円となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△2億31百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険特別会計の介護保険料等の計上により業務収入が多くなり、業務活動収支は68億78百万円である。投資活動収支は、水道事業会計、公共下水道事業会計の配水管整備事業や管渠築造事業等の実施により、△35億13百万円となった。財務活動収支は、公営企業会計の地方債の償還額等が計上され、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、△30億25百万円となった。連結では全体等に比べて、東根市他二市一町共立衛生処理組合や山形県後期高齢者医療広域連合の税収等収入の計上により業務収入が多くなり、業務活動収支は69億64百万円となった。投資活動収支は、東根市他二市一町共立衛生処理組合の公共施設等整備費支出や山形県後期高齢者医療広域連合の基金積立金支出の計上により、△40億77百万円となった。財務活動収支は、東根市他二市一町共立衛生処理組合等の借入金の償還額が計上され、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、△27億27百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、前年度末から緩やかに増加している。歳入額対資産比率については、財政調整基金繰入金の皆減等により歳入総額が減少したため、前年度から0.44ポイント上がっており、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産償却率は類似団体平均値を下回っているものの、公共施設等の老朽化が進んでいることから前年度に比べ1.7ポイント増加している。将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき、点検・診断や計画的な改修等による長寿命化を進めていなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産総額が増加した。また、純資産総額の増加が資産合計の増加を上回ったことから、資産総額に対する純資産総額の割合である純資産比率は、前年度末から0.5ポイント増加し、将来世代の資産形成の負担が軽減された。将来世代負担比率については、前年度末から地方債残高が減少していることを踏まえ、健全な財政状況を維持していると捉えることができる。今後も計画的な地方債発行等を実行し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、移転費用である補助金等が減少したことにより、前年度末から7.5万円減少したが、同様に推移する類似団体平均を上回っている。社会保障関係経費等が増加しているため、今後も効率的な行政活動を念頭に置きながら、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度末から0.1万円減少し、類似団体の平均値を下回っている。基礎的財政収支は、経常的な支出を税収入で賄えているため業務活動収支は黒字であり、投資活動収支は地方債を発行して普通建設事業を実施しているため赤字となっている。業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったことから、基礎的財政収支は32億77百万円となった。類似団体の平均値を上回っていることから、持続可能な財政運営を実現できていると捉えることができる。引き続き計画的な地方債発行等を行い、適正な財政運営に取り組む。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度末から0.4ポイント増加し、類似団体の平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担の水準については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにし、使用料等を不断に見直すとともに、税負担の公平性・公正性や透明性を確保し受益者負担の適正化に努める。

類似団体【062103_17_4_000】