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地方公営企業の一覧

流域下水道 特定環境保全公共下水道 電気事業 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

脳・循環器疾患に対する秋田県の中心的な役割を担う県立病院として、高度で専門的な最新医療を提供している。また、災害拠点病院として被災地域からの傷病者を受け入れる体制を整備しているほか、R元年度は、H30年度末に稼働した新棟での診療を本格化させ、ハイブリッド手術室やPET-CTなどの高度医療設備や、ハイケアユニット、脳卒中ケアユニットの運用により脳と循環器の包括的な医療を提供した。また、研究分野では、開発した脊椎固定具を用いた手術法が薬事承認を得て保険収載された。
201220132014201520162017201820192020202188％90％92％94％96％98％100％102％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円入院患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202148％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①新棟工事完成に伴う多額の消費税負担があった前年度に比べると若干改善した。②④既存棟大規模修繕工事により48床休床しているものの、不整脈治療に対応する医師の不足に伴う受入患者数の減少により病床利用率が低下したほか、H30年度末に稼働した新棟に係る減価償却費が増大したことから、前年度より悪化した。⑤⑥脳・循環器疾患の三次救急医療機関として、高度で専門的かつ濃厚な救急医療を提供しており、全国平均を大きく上回っている。⑧高額材料を用いる不整脈治療手術（心筋焼灼術）の施行数が減少したため前年度より低下した。
201220132014201520162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円8,000,000円8,500,000円9,000,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①②H30年度末に新棟稼働し大規模な医療機器整備を実施した直後であり、全国平均を大きく下回っているが、R2年度から設備老朽化解消のため既存棟大規模修繕工事に着手している。（R3年度12月に終了予定）③H30年度末に新棟稼働に伴い、大規模な医療機器整備を実施したほか、既存棟大規模修繕工事に伴い48床休床していることにより、全国平均を大きく上回っている。既存棟大規模修繕工事終了後、稼働病床が184床に戻るR3年度は、全国平均水準に減少する見込である。

全体総括

R元年度は、不整脈治療に対応する医師不足による患者数の減等により医業収益が減少したほか、H30年度末に稼働した新棟に係る減価償却費が増大したことから、662,406千円の当期純損失を計上した。R3年度12月終了予定の既存棟大規模修繕工事期間中は、48床休床していることや、H30年度末に稼働した新棟に係る減価償却費増大により、R5年度まで損失計上が見込まれる。既存棟大規模修繕工事終了後、回復期医療提供体制を拡充するとともに、医師の確保により循環器疾患治療体制を整え、増収を図りつつ、費用についても一層の削減に努める。