経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％以上で推移しており、②累積欠損金も発生していないため経営の健全性が確保されていると言える。④企業債残高対給水収益比率は緩やかな上昇傾向にある。現在は類似団体平均と比べ良好な数値を維持しているが、今後管路更新事業や施設更新事業を継続するにあたってこれが増加しすぎないよう留意しながら計画的に進める必要がある。料金回収率は令和2年度決算で100％を下回っているが、これは職員1名分の増員にかかる費用を一般会計からの繰入金で補填したためで、令和2年度のみの措置であることからこの費用を除いた場合の料金回収率は約101％となり、適切な料金収入を確保していると言える。施設の利用状況についてはH29年度より管路の漏水調査及び修繕に取り組んでおり、その成果として⑧有収率が類似団体平均を上回る結果となった。しかし数値がより実態に近づいたことで配水量の減少幅が増加し⑦施設利用率が大幅に減少する結果となった。そのため、設備の効率化を図るためダウンサイジング等を検討していく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも10%以上高い水準となっており、施設の老朽化に対して更新事業を進めていく必要がある。また、②管路経年化率も類似団体平均より上回っており、現在は平成29年度より実施している浦大町地区水道管路緊急改善事業により改善傾向にはあるものの、昭和50年代に布設された水道管が今後耐用年数を迎えることから事業が終了する令和5年度以降も継続して管路更新事業を行っていく必要がある。
全体総括
経営の健全性については現在確保されているが、今後料金収入の減少が見込まれることや、老朽化した管路の更新等の施設更新事業に費用をかけていかなければならないため、①経常収支比率、③流動比率、④企業債残高対給水収益比率といった数値が悪化することが見込まれるが、⑥給水原価及び水道料金は全国平均と比較してすでに高い水準にある。引き続き経営の安定化を図るため水道ビジョンの活用、アセットマネジメント・経営戦略の見直し、広域連携の協議といった経営の効率化についてより一層取り組む必要がある。管路の更新については管路更新事業の継続により、徐々に②管路経年化率が改善しているため、今後も継続して実施する必要がある。
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