八郎潟町:末端給水事業

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末端給水事業 農業集落排水施設 公共下水道


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021280%300%320%340%360%380%400%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上で推移しており、②累積欠損金も発生していないため経営の健全性が確保されていると言える。しかし⑦施設利用率が徐々に減少しているとおり、水需要は毎年減少しており、今後水道料金収入の減少傾向が続くことが見込まれる。④企業債残高対給水収益比率は現在横ばいが続いており、類似団体と比較しても低い水準を維持しているが、管路更新事業や施設更新事業で継続して企業債を発行する必要があるため、増加することが見込まれる。料金回収率は100%を上回っており適切な料金収入を確保しているが、給水原価の上昇に伴い減少しているため、安定した経営を継続するためには今後より一層の経営効率化に取り組む必要がある。⑧有収率は類似団体よりも低くなっているが、H29年度より管路の漏水調査及び修繕を行っているため、徐々に改善している。経営の効率化のため今後も漏水修繕、管路の耐震化等を継続して取り組む必要がある。有収率の増加に伴い⑦施設利用率が減少しているため、類似団体と比較して高い水準となっているものの今後の利用状況を注視し、適切な施設規模で更新する必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202148%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020214%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率はH27年度に浄水場電気設備更新工事(第1期)、浄水場耐震補強工事、H29年度浄水場電気設備更新工事(第2期)等を主に実施しており、施設の老朽化に対して更新を進めていますが依然として高い水準となっており、今後も継続して施設の更新を進める必要がある。②管路経年化率はS50年代に布設された管路が随時耐用年数を迎えることから、今後も上昇する見込みである。H29年度からR6年度にかけて浦大町地区水道管路緊急改善事業を実施し、改善に努めているが、事業が終了するR7年度以降も継続して更新事業に取り組む必要がある。

全体総括

経営の健全性については現在確保されているが、今後料金収入の減少が見込まれることや、老朽管の管路の更新や高度処理施設の更新に予算をかけていかなければならないことを鑑みると、将来的に悪化すると見込まれる。したがって将来的には料金の見直しを行う必要があるが、料金はすでに全国平均と比較して高い水準にある。今後は事業費用の削減のため効率的な事業を行うため水道ビジョンの活用、アセットマネジメント・財政計画の策定、広域連携の協議など経営の効率化により一層取り組む必要がある。管路の更新については、H30年度より随時更新を行っているが、管路経年化率が引き続き高い水準であるため、今後も継続して行う必要がある。