三種町：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①平成23年度から新たに下岩川処理場が供用開始となり、また、既存の処理場においては八郎湖の水質保全のため、耐用年数を待たずに機能強化による施設の更新を行っている。そのため、建設改良費に係る地方債償還金の負担が大きくなり、100％を下回っている。また、水洗化率が低い水準で推移しており、十分な使用料収入を確保することが難しく、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。④企業債残高は減少しているが、農業集落排水区域から下水道区域への統合や打切り決算に伴い、使用料収入が減少したため比率が上昇している。⑤処理場の修繕費が大きく減少したため、経費回収率は改善しているが、未接続世帯への加入促進等により使用料収入の増加に努める必要がある。⑥有収水量が増加し、処理場の修繕費が減少したため汚水処理原価は低くなっている。今後も水洗化率の改善等により有収水量の増加に努める必要がある。⑦水洗化率が低い水準にあり、現状ではマンホールポンプや処理場の能力が過剰となっている。施設の耐用年数を踏まえながら、施設の能力の見直しや維持管理費の削減に努める必要がある。⑧水洗化率は微増傾向にあるが、類似団体平均値と比べ低い水準にある。未接続世帯への加入促進に努める必要がある。

老朽化の状況について

平成9年に旧八竜町で供用開始した管渠が最も古く、23年が経過している。管渠の標準耐用年数は50年であり、現状では管渠の更新が必要となるような大きな不具合は発生していないが、マンホールポンプ等については、耐用年数を経過している設備があるため、計画的に更新を行う必要がある。今後は、施設の在り方を検討するため、機能診断調査や最適整備構想を策定し、長寿命化に向けた取り組みを進めていく。

全体総括

有収水量は減少傾向にあり、水洗化率は低迷していることから、十分な使用料収入が確保できず、厳しい経営状況である。地道に水洗化率の向上に努め、使用料改定による自主財源の増収を図りながら、施設能力の見直しにより維持管理費を抑制するなど収入と支出の両面から経営の健全化を目指す。また、企業会計移行に伴い、今後はより詳細な経営分析が可能となることから、効果的に経営改善に向けた取り組みを進めていきたい。