三種町：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益化収支比率は、地方債償還金が大きいため100％に満たないが、償還のピークを過ぎることから引き続き改善が見込まれる。しかしながら、水洗化率が類似団体平均値を下回り、また、人口減少が進む現状において、十分な使用料収入を確保することが難しく、一般会計からの繰入金等に頼らざるを得ない状況である。今後は、適正な使用料を検討し、未収金の収納率向上や計画的な設備の維持管理による経費の削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比較は、地方債現在高の減少に伴い、引き続き改善が見込まれる。⑤汚水処理に係る費用は使用料収入で賄えているが、今後も適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減に努めていく。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より低い水準にあるが、人口減少による有収水量の低下や不明水の流入により上昇するおそれがある。不明水対策を実施し、汚水処理費を抑え、下水道への加入促進に努める必要がある。⑧水洗化率は、微増が続いているが、算定基礎数値である水洗化人口については横ばい、あるいは微減傾向にある。安定した使用料収入を確保するため、未接続世帯への加入促進に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成４年に旧琴丘町で供用開始した管渠が最も古く、２７年が経過している。下水道管渠の標準耐用年数は５０年であり、現状では管渠の更新が必要となるような大きな不具合は発生していない。今後は、下水道ストックマネジメント計画を策定し、管渠等の点検調査により老朽化の状況の把握や適切な維持管理の方針を定め、長寿命化を図っていく。

全体総括

収益的収支比率は改善傾向にあるものの、100%に満たないため、水洗化率向上に向けた取り組みの強化のほか、使用料改定による自主財源の確保が必要となる。また、汚水処理原価の上昇を防ぐため、不明水対策や施設の維持管理費の削減など収入と支出の両面から見直しを行っていく。公営企業会計移行後は、より詳細な経営分析が可能となることから、効率的に経営改善に向けた取り組みを進めていきたい。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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