三種町：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は微増ながらも上昇していますが100％を下回っており、水洗化率も類似団体平均値を下回っていることから、使用料収入が不足し、一般会計からの繰入金等の財源で賄われている状態です。人口減少が進む中で料金収入も減少することが予想されますが、使用料改定だけに限らず、下水道使用料未収金の収納率向上など、更なる収納対策に取り組むことにより収益向上を図っていく必要があります。汚水処理原価については類似団体平均値よりも低い数値となっており、汚水処理原価の低下に伴い経費回収率も類似団体平均値を上回っていますが、今後人口減少による使用料収入の減少や使用料収入に繋がらない不明水の流入量により汚水処理原価の数値も上昇していくと考えられます。今後は使用料の増収や不明水対策のほか、今の現状に合わせた施設の見直しにより維持管理費の削減も図られるため、収入の面だけではなく、支出の面でも見直す必要があります。水洗化率については微増が続いていますが、算定基礎数値である水洗化人口については横ばい、あるいは微減傾向にあります。安定した使用料収入や更なる増収を図るため、未加入世帯に対しての加入及び接続促進に努めていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成４年に旧琴丘町で供用開始した管渠が一番古いものであり、国土交通省が示している下水道管渠の標準耐用年数５０年を経過するのは２０年以上先になります。現状では管渠更新が必要になるような目立ったトラブルは発生しておりません。今後は、不明水対策と併せて下水道ストックマネジメント計画を策定し、管渠の点検調査を行い老朽化状況の把握と適切な維持管理の見通しを立て、長寿命化を図っていく必要があります。

全体総括

現状では収益的収支比率の低さなどから、経営の健全化ができているとはいえないため、水洗化率の向上と併せて、使用料改定による自主財源の確保を図りつつ、汚水処理原価を抑えるため、不明水対策や施設の維持管理費を削減しながら、収入と支出の両面から見直していく必要があります。現在、公営企業会計に移行する準備を進めております。移行予定である平成３２年度以降には分析対象となる経営指標が新しくなるため、より詳細な経営経営分析による、経営の健全化を図れると考えています。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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