三種町:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

収益的収支の比率が100%を下回っており、経費回収率も類似団体平均値に届いていません。水洗化率が類似団体平均値を下回っていることから、現状では使用料収入が十分ではないと考えられます。もう一つの要因として考えられる使用料単価の設定水準については、平成27年度に使用料改定を行っているため(平成26年度に経過措置で段階的値上げ)、今後数年間の使用料収入の推移を確認してから判断すべきものだと考えております。汚水処理原価が類似団体平均値を上回っている点についても、水洗化率の低さにより現状の管渠や中継ポンプ等の施設が過大なものになっている可能性や、使用料収入に繋がらない不明水が原因と考えられます。中継ポンプについては標準耐用年数の15年を超えたものもあり、更新にかかる費用が今後増えていくことが見込まれるため、現在未策定である長寿命化計画を早期に策定し、効率的な維持管理のための体制を整える必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成4年に旧琴丘町で供用開始した管渠が一番古いものであり、国土交通省が示している下水道管渠の標準耐用年数50年を経過するのは20年以上先になります。現状は管渠の更新が必要になるような目立ったトラブルは発生しておりません。今後は、不明水対策と合わせてカメラ調査等の維持管理の計画を策定し、管渠の老朽化状況の把握と適切な管渠更新の見通しを立てていく必要があります。

全体総括

経営の健全性・効率性の各指標の数値の低さについては、接続率の低さによる使用料収入の不足が主な要因として考えられます。人口減少により有収水量も徐々に減少することが予測されるため、今後の接続率の向上が経営を安定させるための最重要課題となります。その他の要因については今後公営企業法の適用を控えており、より詳細な経営分析が可能になるため、移行後に判断することが合理的であると考えております。



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