藤里町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、比較的高い水準となっているものの、人口減少による料金収入の減少が予想されることから、使用料の見直しについて検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、新規借入れがないため年々低くなっているが、人口減少に伴い営業収益の減少が見込まれるため、使用料の見直しについて検討する必要がある。⑤経費回収率は37.35％となり、汚水処理に係る費用を使用料以外の収入により賄っている状況が続いていることから、使用料の見直しについて検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、人口減少に伴う使用料収入及び年間有収水量の減少により、類似団体より高くなっている。⑦施設利用率は、継続的な人口減少が予想されることから、横ばい若しくは低下することが懸念される。⑧水洗化率は、供用開始時から町独自の各種助成制度により、類似団体より高い率となっており、今後も維持できる。

老朽化の状況について

特定地域生活排水処理事業は、平成１５年度に着手し、平成２２年度で完了している比較的新しい施設となっている。現時点では浄化槽について耐用年数を考慮する状況ではないものの、長期的な視点で更新費用等について計画検討する必要がある。

全体総括

総事業費としては大きな変化はないが、戸別の合併浄化槽であるため維持修繕費を縮減することは難しい。しかし、長期的な視点で今後の修繕等を考慮し、事業経営について検討する必要がある。