経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、当該指数が58.23％で赤字経営である。年々進行する人口減少に伴い、料金収入の減少が予想されることから、使用料の見直しについて検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、面整備事業が完了していることから、建設改良費に対する企業債割合としては減少傾向にある。ただし、令和２年度及び３年度一部繰越事業として実施した長寿命化対策工事等により増加傾向にあるため、使用料の見直しについて検討する必要がある。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費を賄えていないことから、適正な使用料収入の確保及び費用削減が求められる。⑥汚水処理原価は、汚泥減量のため脱水・乾燥を行っていることもあり、汚水処理経費が類似団体より高く平均値を上回っている。今後、人口減少に伴う有収水量の減少も予想されることから、引き続き効率的な長寿命化対策を実施するなど、長期的なスパンで維持管理費等の削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は、人口減少に伴い減少傾向にあり平均値を下回っている。ピーク時の計画人口との乖離が生じているため、処理施設の大規模更新が迫っている農業集落排水処理区との統合により、利用率の向上を図りたい。⑧水洗化率は、類似団体平均を上回っているが、安定した経営を行うため、引き続き未加入世帯に対し加入及び接続の促進に努める。

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業は、平成10年に事業着手し平成15年に供用開始している。管渠他施設については比較的新しいものとなっているが、処理施設については令和２年度から３年度にかけて第１期工事部分に関する長寿命化対策工事を実施した。また、数年後には第２期工事部分に関する長寿命化対策も必要と見込んでいることから、長期的な視点でコスト削減を意識し、適切な維持管理に努めていく。

全体総括

経営比較分析表により、使用料で回収すべき経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金により収益を維持していることがわかる。Ｒ６年度の公営企業会計化に向け、固定資産、経営成績及び財政状況の正確な把握、長期的な視点に立った施設設備の更新など、経営改善に向けた取り組みを行う。引きつづき、未加入世帯への柔軟な対応による加入・接続勧奨に努め、水洗化率の向上を図る。