経営の健全性・効率性について
①経常収支比率比率は100％以上となっているが、経常収益の約15％を一般会計からの補助金が占めている状態である。補助金に頼らない経営を進めるため、水道料金の増額と共に、費用の更なる削減が必要である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生しておらず、比率は0％である。③流動比率令和元年度が企業会計化の初年度であり、流動資産のほぼ全てを占める現金及び預金が少ないため比率が低くなっている。今後経営を続けることで、比率は改善されていく見込みである。④企業債残高対給水収益比率元金の償還は年々進んでいく一方、新たな起債借入は現在のところ予定されていないため、比率は下がっていく見込みである。⑤料金回収率経常費用と同様に、給水費用についても給水収益では賄えておらず、一般会計からの補助金に頼っている状態である。適切な料金収入確保のための水道料金の増額と共に、給水費用の更なる削減が必要である。⑥給水原価類似団体平均値と比べると、低い金額となっている。今後も維持管理費等の削減を図り、低い原価を維持していきたい。⑦施設利用率類似団体平均値と比較すると高い比率となっているが、給水人口が少ない地域の施設もあることから今後は施設の統廃合等も検討していく必要がある。⑧有収率配水量等をパソコン・スマートフォンで確認できるシステムを導入しており、チェックは毎日行っている。しかし、今年度は漏水箇所の特定に時間がかかった事例があり、比率が低くなっている。今後は漏水箇所を特定するための職員のスキル向上が求められる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率令和元年度が企業会計化の初年度であり、比率はかなり低くなっている。数値が低いのは減価償却が今年度から始まったためで、管路経年化率を見ても分かるとおり、施設の老朽化はかなり進んでいる。②管路経年化率類似団体平均値と比較して比率が高く、管路の老朽化が進んでいる。施設利用率の分析欄にも記載したとおり、給水人口が少ない地域もあることから、施設の統廃合やダウンサイジングなど、あらゆる可能性を模索しながら比率を低くしていきたい。③管路更新率今年度は管路の更新が全く行えていない。今後、施設の統廃合やダウンサイジングなど、あらゆる可能性を模索しながら並行して計画的な管路の更新に努めたい。
全体総括
経常収支比率は100％を超えていることから、単年度の収支は黒字であるが、料金回収率が低いことからも分かる通り、給水収益以外の収入（一般会計補助金）に依存している状態である。また、管路経年化率が高くなっているが、今年度の管路更新率は0％である。このまま管の経年化が続くと、管路経年化率がさらに悪化するだけでなく経常収支比率、料金回収率、給水原価、有収率等様々な指標に悪影響が出るものと考えられる。適切な料金収入確保のための水道料金の増額と共に、施設の統廃合やダウンサイジング等も視野に入れた計画的な管路等の更新が必要である。また、令和元年度は企業会計化の初年度であり、経年比較が出来ないことから、今後は様々な指標の変化にも注意を払いながら経営を進めていきたい。
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2021年度