にかほ市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%7%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021150%200%250%300%350%400%450%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202172%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率はここ3年間類似団体、全国平均と同程度であり、この状況を維持できるよう努めます。②累積欠損金はH25年度以来発生しておらず、この経営状況の維持に努めます。③流動比率はここ5年間は200%前後であり支払能力は問題ない状況にあると言えますが、類似団体の400%と比べると低い状況にあり、より安定した経営基盤の構築に努めます。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較するとH29年度で上昇していますが、これは簡易水道の統合に伴う企業債残高の増加が要因と考えられます。簡易水道の統合に伴い給水収益も増加しましたが、今後も給水人口の減少に伴う給水収益の減が考えられるため、収支のバランスをみて事業を進めます。⑤料金回収率は類似団体と比較すると若干高い状況にありますが、今後は給水人口の減少による給水収益の減が考えられるため、収支状況の変化に注意します。⑥給水原価は類似団体と比較すると低い状況にありますが、料金回収率を見ると健全な経営状況であると考えられるため、今後も経営基盤の健全化に努めます。⑦施設利用率はH29年度で増加している状況にありますが、これは簡易水道の統合に伴う施設の統合によるものだと考えられます。簡易水道の統合により給水人口が増加しましたが、今後は減少することが考えられ、また施設の老朽化も進んでいるため、施設の統廃合を視野に入れた事業計画を検討します。⑧有収率は類似団体と比較すると低い状況にあります。原因としては管路からの漏水等が関係していると考えられるため、現在進めている石綿セメント管の更新を軸に老朽管の更新に努めます。
20102011201220132014201520162017201820192020202132%34%36%38%40%42%44%46%48%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020219%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均と比べて同程度の状況にあります。H29年度は減少していますが、これは簡易水道統合による施設の統合により新規施設が増加したことが考えられます。しかし、簡易水道統合前の傾向から今後は資産の老朽化が進む傾向にあると考えられるため、施設や管路等の更新に努めます。②管路経年化率は類似団体、全国平均と比べて低くここ5年間で改善状況にあります。しかし、管路からの漏水等により有収率が低いため、有収率の改善を目標に老朽管等の更新を進めます。③管路更新率は類似団体、全国平均と比べて高い状況にありますが、有収率が低い状況にあるため依然と管路の老朽化が進んでいる状態にあると考えられます。そのため、管路の更新を行い、老朽管の更新とともに有収率の改善に努めます。

全体総括

当市の経営比較分析表はH26年9月の料金改定以降類似団体、全国平均と比較すると安定した経営状況にあると言えます。しかし、施設や管路等の老朽化が進んでおり、老朽管からの漏水により有収率が低い状況にあると考えられるため、施設や管路等の更新に努めます。また、H29年度に簡易水道が統合されたことにより、企業債残高給水収益比率と施設利用率に変化がありました。特に前者については、企業債残高が増加したことが要因と考えられるため、今後の企業債の償還にあたり、経営状況へ影響を与える可能性があるため、今後の経営状況をより注視します。当市はH29年度に簡易水道が統合されたましたが、統合前と変わらず健全な経営状況を維持していると考えられるため、今後も適切な事業計画のもと安定した経営基盤の構築と水道の安定供給に努めます。