にかほ市

財政力指数の分析欄

直近５年間は横ばいの状況が続き２９年度は前年度より０．０１ポイント低下し、類似団体平均も下回っている。これは、大手製造業の組織再編等の影響による法人市民税の減収や地方消費税交付金の減少等が主な要因であると考える。現状の動向では、企業収益の大きな増加は見込めないため、３０年度以降も大幅な税収の増加を見込むことはできず、加えて労働人口を含めた人口減に歯止めがかからないこと、基幹産業である農業所得が上向かないことなど、今後も厳しい財政運営が予想される。企業誘致による雇用、既存企業・産業の活性化及び新産業の創出などによる人口減少対策を最優先課題とし、将来的な財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

２９年度は前年度比１．９ポイント比率が上昇したが、類似団体平均を１．８ポイント下回った。職員数の減（７人）による職員給・共済費の減、若年退職者が多かったことや制度改定による退職手当組合負担金の減等により人件費は減少したものの、熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業などの大型事業に係る地方債の償還開始による公債費の増加、下水道事業に係る繰出金の増加等により、経常経費が増加したことが、比率上昇の要因として挙げられる。人口減少に歯止めがかからないため、今後も産業構造等に変化がない限り税収増を期待できる要素が少ないことや、２８年度からの合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減少などにより、財政規模は縮小して行く中で、人件費、扶助費、公債費等の経常費用の抑制に努め、比率の改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を７，５９６円（４．８％）上回り、前年度比６，４１６円増加した。職員数の減少（７人）による職員給・共済費の減等により人件費は減少したものの、公共施設の解体工事や市内全学校の給食費の公会計化に伴う材料費の増などにより物件費が増加したことが要因として挙げられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、事務事業の効率化を進め、行政経費の抑制を図ると共に、「にかほ市公共施設等総合管理計画」を基本とした公共施設の統廃合、計画的改修による管理運営費用等経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度ラスパイレス指数については、平成３１年度１月末時点において未公表のため、平成２８年度ラスパイレス指数を用いています。類似団体平均より４．４ポイント、全国市平均より５．９ポイント下回っている。２４年度は国家公務員の時限的な給料改訂特例法による地方への削減要請に応じなかった形であるが、２５年度は措置が終了したことにより減少した。２５年度以降については、自主削減努力により低水準で推移している。今後も、国や他団体の動向を考慮した上で本市の実情に合った給与水準となるよう、引き続き適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。他団体では一部事務組合で実施していると思われる消防業務を市単独で行っており、職員数に消防職員が含まれているため、類似団体より職員数が多くなっている。これまで「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、新規採用者を退職者数以下として徹底した定員管理を実施しており、現在は同大綱の目標数を達成しているが、職員減少に加え人口減少に歯止めがかからないため、数値はほぼ横ばいで推移すると考えられる。サービス低下に繋がらないよう年齢構成のバランスに配慮しながら適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を１．１ポイント上回り、前年度からも０．６ポイント悪化した。２９年度は大型事業の熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業に係る地方債の償還開始等が比率悪化の要因として挙げられるものの、継続して行ってきた事業規模の適正化と市債発行の精査、１９年度から実施している任意繰上償還により２５年度と比較し、着実に減少してきている。今後も財政状況を勘案しながら地方債の発行を抑制し、公債費負担の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を５８．３ポイント上回っているが、前年度から１１．５ポイント改善した。地方債残高は２中学校校舎建設が終了した２２年度がピークとなっていたが、任意繰上償還を実施し残高の増加を抑制したことや地域振興基金の運用収入により充当可能基金が増加したことなどが比率改善の要因として挙げられる。なお、公営企業債等繰入金は増加傾向にあるものの、公共下水道事業・農業集落排水事業において資本費平準化債を発行することで、繰入金の平準化を図っている。２４年度以降熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業や観光拠点センター整備事業等の大型事業を実施しながらも着実に比率を改善してきており、今後も地方債の新規発行の精査や使用料金見直し等の経営改善のほか、充当可能基金の確保を図り、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を０．５ポイント下回り、前年度比も１．４ポイント減少した。職員数の減による職員給・共済費の減や若年退職者が多かったこと、制度改定による退職手当組合負担金の減などが要因として挙げられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理を行い、年齢構成のバランスに配慮しながら人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を１．９ポイント上回り、前年度比も０．１ポイント増加した。老朽化公共施設の解体工事や市内全学校給食費の公会計化に伴う材料費の増が要因として挙げられる。また、他団体では一部事務組合で実施していると思われる一般廃棄物処理や消防業務などを市単独で行っていることが類似団体平均を上回る要因であると考える。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた取組や事務事業の見直しによる経費削減を継続する。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金の減があったものの、前年度から横ばいとなり、類似団体平均を０．５ポイント下回った。今後は、少子高齢化の影響により児童福祉費は減少し、障害者福祉費、老人福祉費は増加することが見込まれる。歳入についても納付方法の拡大等により地方税の収納率の向上を図り、未利用公有財産の積極的な売却・貸付など、新たな財源の検討を進め安定した財政基盤の維持に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を３．６ポイント上回り、前年度比も１．９ポイント増加した。維持補修費では、冬期間の天候状況による除雪費の増加、繰出金では、下水道事業に係る公債費等が増加したことが要因として挙げられる。特に、公共下水道事業の継続により、繰出額が増加傾向で推移している。今後は、投資規模の適正化を図り、過大な投資とならないように、同事業のみならずその他事業においても経費削減に取り組むとともに、使用料金見直し等公営企業の経営改善などにより、繰出額の抑制を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均を７．６ポイント下回ったものの、前年度比は０．２ポイント増加した。これは、統合簡易水道事業による繰出金が増加したこと等が要因として挙げられる。また、類似団体平均を大きく下回っている要因としては、一般廃棄物処理や消防業務を市単独で行っていることにより、一部事務組合への負担金が小さいことが挙げられる。引き続き、各種団体などへの補助金交付の適正化に努め、経費の抑制を図る。

公債費の分析欄

類似団体平均を１．３ポイント上回り、前年度比１．１ポイント増加した。任意繰上償還や大型事業である熱回収施設（一般廃棄物処理場）等整備事業に係る地方債の償還開始などにより増加したものである。これまでも、地方債発行の精査や任意繰上償還の継続実施により公債費負担の健全化を図ってきたが、今後も財源確保による地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を３．１ポイント下回っているが、前年度比は０．８ポイント増加した。分子においては、経常的な経費全体（公債費を除く）は増加したものの、分母においては、地方税や臨時財政対策債など経常的な一般財源も増加したことから、前年度比微増となったものである。「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、公共施設の統廃合など合併効果を発現させる取り組みや経常的な経費の削減への取り組みを継続する。

基金全体

（増減理由）・地方交付税の減収や一般財源による繰上償還の実施、除雪費の増などにより「財政調整基金」から１０４百万円、ジオパーク推進事業等への充当財源として「地域振興基金」を２１百万円、観光施設の改修工事に伴い「観光振興基金」を１４百万円を取り崩した一方、「財政調整基金」へ建物売払収入３８百万円、「地域振興基金」の運用収入４４百万円、「社会教育施設整備基金」へ定額積立５０百万円、「観光振興基金」へ市内観光施設の使用料等２６百万円を積み立てたことなどにより、基金全体としては１７百万円の増となった（今後の方針）・「社会教育施設整備基金」、「山﨑科学教育振興基金」など施設整備の財源に充てるために積み立てている基金が多く、現時点では繰り入れを予定している事業がないことから、短期的には微増で推移している

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減開始に伴う減収対策としての取り崩し・一般財源による繰上償還の実施・除雪費の増（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％程度となるように努めることとしている・市税や地方交付税の減収による財源不足を補てんするため、毎年１～２億円程度を目途に積み立てることが見込まれる・基金残高は現在高い水準であるが、今後、市税や地方交付税の減収対策により減少していく見込である

減債基金

（増減理由）・「減債基金」の運用利子分１．３万円を積立てたことにより増加（表示単位未満）（今後の方針）・地方債の任意繰上償還の財源として３０年度に全額取り崩しを予定している

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯強化及び地域振興に係る施策・社会教育施設整備基金：社会教育施設（図書館複合施設等）の整備・山﨑科学教育振興基金：フェライト子ども科学館及び学校教育を通じて、科学的な知識及び想像力を養い、次代に貢献し得る優位な人間の育成を図る施策・白瀬南極探検隊記念館施設整備基金：白瀬南極探検隊記念館の施設整備及び周辺環境の整備・観光振興基金：観光施設（道の駅きさかた中核施設「ねむの丘」、温泉保養センター「はまなす」、にかほ市観光拠点センター「にかほっと」等）の整備、誘客促進等観光振興を図る施策（増減理由）・地域振興基金：ジオパーク推進事業、協働のまちづくり事業、地域振興交付金事業等の財源として２１百万円を充当した一方で、基金の運用収入を４４百万円積み立てたことによる増加・観光振興基金：観光施設（道の駅きさかた中核施設「ねむの丘」及び温泉保養センター「はまなす」）の改修工事の財源として１４百万円を充当した一方で、観光施設（観光拠点センター「にかほっと」、道の駅きさかた中核施設「ねむの丘」、温泉保養センター「はまなす」）の施設使用料２６百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・地域振興基金：毎年度２０百万円～３０百万円程度の繰り入れを予定しており、基金利子分を積み立てる予定・観光振興基金：観光施設改修工事費等へ３０年度は１７百万円、３１年度は７６百万円の繰り入れを予定しており、施設の老朽化が進んでいることから、今後取崩額は増加する見込み

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、有形固定資産の約８割を占める道路等の工作物について、供用開始年月日が不明なものが多く、合併時の平成１７年を供用開始としているため全体の償却率が低くなっている。一方、公民館や市民会館の老朽化が進んでおり、建物全体の償却率は約５６％で高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型の維持管理により各施設の長寿命化を図るとともに、統廃合についても検討を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準となっているものの、道路等の工作物を除く建物の償却率は、公民館では70％を超えており、市民会館では100％となっているなど、老朽化が進んでいる。将来負担比率においても、任意繰上償還の継続実施による地方債残高の抑制により年々改善傾向にはあるが、類似団体と比較して以前として高い水準にある。今後課題となる各公共施設等の老朽化対策については、将来負担の過度な増加を防ぎつつ、公共施設等総合管理計画に基づいて適切な対策に取り組むとともに、地方債の新規発行の抑制や基金残高の確保により、将来負担比率の改善に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるが、前年度比で11.5ポイント改善した。任意繰上償還による地方債残高の抑制が比率改善の要因として挙げられる。なお、公営企業債等繰入金は増加傾向にあるものの、公共下水道事業・農業集落排水事業において資本費平準化債を発行し、繰入金の平準化を図っており、直近では熱回収施設や観光拠点センター整備など大型事業を実施しながらも着実に比率を改善している。実質公債費比率は、平成29年度より熱回収施設等整備事業の償還開始となったため、前年度比0.6ポイント増加したが、類似団体と比較して同程度の水準にある。1％以下の低金利が続く現在、財政調整基金残高のバランスを勘案しつつ繰上償還を継続する予定であり、次年度以降も同比率は10％前後を維持できる見込みである。