にかほ市

財政力指数の分析欄

直近５年間では横ばいの状況が続き２８年度は前年度と同数値となった。２８年度については、大手電子部品製造企業の生産拠点再編に伴い吸収・分割により親会社へ承継されたことで法人市民税が大幅に減収し、地方税全体で合併以降最も低い水準となったことが数値が増加に転じなかった点として挙げられる。現状での動向を分析すると、労働人口を含めた人口減に歯止めがかからないこと、農業所得が上向かないことなど、２９年度以降も税収増を期待する要素が少ないため、厳しい財政運営が予想される。企業誘致による雇用対策、既存企業・産業の活性化及び新産業の創出などによる人口減少対策を最優先課題とし、将来的な財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比３．０ポイント増加し比率が悪化したが、類似団体平均を２．６ポイント下回った。経常的な歳出は主に人件費で、職員数の減少により職員給・共済費が減少し、補助費等で一部事務組合への負担金（公債費部分）が減少したため、前年度比で約５，０００万円減少したが、地方税が合併以降最も低い水準に落ち込んだことなど経常的な一般財源が大きく減収したことが比率が悪化した要因として挙げられる。さらに、今後も人口減少が予想されることなどから税収増を期待できる要素が少ないことや、２８年度からの合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減少を考慮すると、公共施設の管理運営費等の経常的経費については費用対効果の更なる精査が必要となる。今後も引き続き財源確保に努めながら、財政構造の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１，７７０円（１．２％）上回ったが、前年度比１，１５８円減少した。人件費では、職員数の減少（５名減）による職員給・共済費の減や退職者数の減少による退職手当負担金の減など、物件費においては、ふるさと納税に係る経費の減などが要因として挙げられる。今後も、「にかほ市行財政改革大綱」に基づき事務事業の見直し等の取組により人件費では年齢構成のバランスに配慮した適正な定員管理を実施することで行政経費の削減を図るとともに、「にかほ市公共施設等総合管理計画」を基本とした公共施設の統廃合による管理運営費用の削減や計画的改修により経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より４．４ポイント、全国市平均より５．９ポイント下回っている。２４年度は国家公務員の時限的な給与改定特例法による地方への削減要請に応じなかった形であるが、２５年度は措置が終了したことにより減少した。２５年度以降については、自主削減努力により低水準で推移している。今後も、国や他団体の動向を考慮した上で本市の実情に合った給与水準となるよう、引き続き適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．８８人上回っているが、前年度から０．２４人減少した。これまで「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、新規採用者を退職者数以下として徹底した定員管理を実施しており、２８年度は職員数が５名減となったことが要因として挙げられる。しかし、職員減少と併せて人口減少（前年度比４５５人減）にも歯止めがかからないため、人口千人当たり職員数は減ることが無くほぼ横ばいで推移している。同大綱により、２８年度の職員数の目標値は３１６人（一般職２５１人、消防職６５人）となっており、実績は３１２人（一般職２４８人、消防職６４人）で目標値を達成している。今後は計画最終年度の３１年度の目標値３１１人（一般職２４６人、消防職６５人）に向けて職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント上回っているが、前年度からは０．４ポイント改善しており着実に減少している。事業規模の適正化と市債発行の精査、任意繰上償還の継続実施によるものである。今後も、財政状況を勘案しながらこれらの取り組みを継続し、公債費負担の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を６８．６ポイント上回っているが、前年度から１２．１ポイント改善した。地方債残高は、２中学校校舎建設が終了した２２年度がピークとなっていたが、任意繰上償還を実施し残高の増加を抑制してきたことが比率改善の要因として挙げられる。なお、公営企業債等繰入金は増加傾向にあるものの、公共下水道事業・農業集落排水事業において資本費平準化債を発行することで、繰入金の平準化を図っている。直近では、熱回収施設（一般廃棄物処理場）整備事業や観光拠点センター整備事業など大型事業を実施しながらも着実に比率を改善しており、今後も市債の新規発行の精査や使用料金見直し等の公営企業の経営改善などにより、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を０．７ポイント上回り、前年度比も０．２ポイント増加した。職員数の減による職員給・共済費の減や退職者数の減による退職手当負担金の減により人件費の決算額は前年度比では減少しているが、地方税が合併以降最も低い水準となったことや、臨時財政対策債の落ち込みなど経常的な一般財源が大きく減収したことが比率が増加した要因として挙げられる。今後も「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理を進め、年齢構成のバランスに配慮しながら人件費の抑制に努め、地方税についても納付方法の拡大などにより収納率の向上を図り、未利用公有財産の積極的な売却・貸付など、新たな歳入の検討を進め安定した財政基盤の維持に努める。

物件費の分析欄

前年度比０．７ポイント増加し、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。物件費の決算額は前年度比では減少しているが、地方税が合併以降最も低い水準となったことや、臨時財政対策債の落ち込みなど経常的な一般財源が大きく減収したことが比率が増加した要因として挙げられる。類似団体平均を大きく上回る要因としては、一般廃棄物焼却や消防業務などを本市では単独で行っていることが挙げられる。今後も、「にかほ市行財政改革大綱」や事務事業の見直しによる経費節減を継続する。

扶助費の分析欄

前年度比０．６ポイント増加したが、類似団体平均は０．４ポイント下回った。扶助費の決算額は臨時福祉給付金の増により増加したが、経常的なものは減少した。比率増加の要因としては、地方税が合併以降最も低い水準となったことや、臨時財政対策債の落ち込みなど経常的な一般財源が大きく減収したことが比率が増加した要因として挙げられる。今後は、少子高齢化の影響により児童福祉費は減少し、障害者福祉費、老人福祉費は増加することが見込まれる。地方税についても納付方法の拡大などにより収納率の向上を図り、未利用公有財産の積極的な売却・貸付など、新たな歳入の検討を進め安定した財政基盤の維持に努める。

その他の分析欄

前年度比０．６ポイント増加し、類似団体平均も２．１ポイント上回っている。主に、維持補修費において除排雪関連経費が増加したこと及び地方税が合併以降最も低い水準となったことや、臨時財政対策債の落ち込みなど経常的な一般財源が大きく減収したことが比率が増加した要因として挙げられる。類似団体平均を上回っているのは、公共下水道事業が継続しており繰出額が増加傾向で推移しているためである。投資規模の適正化を図り、過大な投資とならないように、同事業のみならずその他事業においても経費節減に取り組むとともに、使用料金見直し等の公営企業の経営改善などにより、繰出額の抑制を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均を７．５ポイント下回り、前年度比も０．３ポイント減少した。各種団体等への補助金交付の適正化を図ってきたことなどにより、経常的な補助金等が減少したことによるものである。類似団体平均を大きく下回っている要因としては、一般廃棄物焼却や消防業務を単独で行っていることにより、一部事務組合へ支払う負担金が無いことが挙げられる。引き続き補助金交付の適正化などを継続する。

公債費の分析欄

前年度比は１．２ポイント増加し、類似団体平均も０．４ポイント上回った。公債費の決算額は前年度と比較しても同程度となったが、地方税が合併以降最も低い水準となったことや、臨時財政対策債の落ち込みなど経常的な一般財源が大きく減収したことが比率が増加した要因として挙げられる。これまでも、市債発行の精査や任意繰上償還の継続により公債費負担の適正化を図ってきたが、今後も財源確保による市債発行の抑制に努めたい。

公債費以外の分析欄

前年度比１．８ポイント増加したが、類似団体平均を２．７ポイント下回った。経常的な経費全体（公債費を除く）としては減少したものの、地方税が合併以降最も低い水準となったことや、臨時財政対策債の落ち込みなど経常的な一般財源が大きく減収したことが比率が増加した要因として挙げられる。「にかほ市行財政改革大綱」により、合併効果を発現させる取り組み、経常的経費の節減への取り組みを継続する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、市債の繰上償還を継続して実施してきたこと等により低下傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準で推移している。一方で、将来負担比率は類似団体と比較して大幅に高い水準にあり、２中学校校舎建設（１８年度から２２年度まで）や熱回収施設の整備など大型建設事業の実施等がその要因となっている。地方債残高は２２年度がピークとなり、前述した任意の繰上償還により減少しているが、公営企業債等繰入見込額は増加傾向となっていることから、使用料金の見直し等により一般会計からの繰入に依存しないよう公営企業の経営改善を進めるとともに、市債の新規発行の抑制や繰上償還を引き続き実施し、将来負担の軽減に努める。