経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100％を上回って推移しているが、一般会計からの繰入金による影響が大きく、営業収支比率では100％を大きく下回っている状況にある。今後、水需要が大きく減少していることに伴い、給水収益の減少も見込まれているため、費用の抑制に取り組み、適正な経営管理に努めていく必要がある。流動比率は100％を下回り、全国平均と比較しても大幅に低い数値となっている。法適化をしてまだ２年目でもあり、現金預金が少ないことも大きく影響している。今後、経営の改善により流動資産の増加に努め、実施事業を精査しながら適正管理に努めていく。企業債残高対給水収益比率は、投資的経費を企業債に依存せざるを得ない現状により、数値が全国平均より高い状況である。費用対効果や施設の統廃合等の検討を行いながら企業債借入の抑制を図っていく。料金回収率は100％を下回り、給水に係る費用が給水収益で賄えていない状況にある。給水収益の大幅な増加が見込めないため、施設の統廃合等により維持管理にかかる費用を抑え、経営の改善に努めていく必要がある。給水原価は全国平均と比べても大幅に高くなっている。適正価格を維持していくために、企業努力による費用削減及び、有収水量の増加に取り組む必要がある。施設利用率は、全国平均と比べ若干上回っているものの、50％程度の利用率であり、将来の給水人口の減少等を踏まえれば、今後下降していくことが見込まれている。施設の統廃合やダウンサイジング等、適切な水道規模の構築の検討が必要である。有収率は全国平均と比べ同程度で、前年度と比較して若干の上昇もみられた。しかし、一部地域で頻繁な漏水が発生している現状もあり、配水量の効率性を図るため、施設や設備の適切な維持管理に努める必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は法適化の開始が平成29年度からということで、まだ低い数値となっている。管路経年化率についても低い数値となっている。しかし、将来の人口減少や節水型生活様式の定着等により水需要がより低迷し、水道料金収入の減少が見込まれる中で、老朽化していく管路や施設を更新するための財源確保は容易ではない。今後、長寿命化、施設統合等による更新費用の抑制や平準化が必要となってくる。このため、中長期的な視点から施設・財政両面の健全性を確保し、持続可能な水道事業運営のため、計画的に管路や施設の更新に努めていく。特に管路については、濁り水や漏水事故が多発している箇所を優先的に更新することで、施設の維持管理に努め、水道水の安定供給に取り組んでいく。
全体総括
簡易水道事業会計は、平成２９年度より公営企業会計に移行しており、経営状況をより正確に把握し、効率的な運営に努めている。しかし、旧６町村に２３の簡易水道事業を有し、施設数も100を超えていることなどから、維持管理にかかる費用が高額となっており、一般会計からの繰入金に依存し運営されている現状である。安定した給水を維持するためにも経営基盤の強化が急務となっている。持続可能な水道事業運営のため、費用対効果を十分に検証したうえで施設整備事業を推進することや、身の丈にあった事業計画を策定し、効率的な予算の執行に取り組むことで、経営の健全性と効率性の向上が図られ、生活に欠かすことのできない重要なライフラインの持続に繋がっていくものと考えている。
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