経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100％を上回り、単年度の収支が黒字であるが全国平均を下回っており、今後も給水人口の減少による収益の減少が予想されるため、経費の削減等の改善を図る。③流動比率打ち切り決算(法適化)により建設改良費の未払金が発生したため大幅に低い数値となっている。④企業債残高対給水収益比率投資的経費を企業債に依存せざるを得ない現状により、数値が全国平均より高い状況であるため、費用対効果や施設の統廃合等の検討を行いながら企業債借入の抑制を図る。⑤料金回収率数値が100％を下回っており、給水に係る費用が給水収益で賄えていない状況であるため、投資的経費の削減等の経営改善を図る。⑥給水原価全国平均と比べて大幅に上回っているため、適正価格を維持していくためにも、企業努力による費用削減及び有収水量の増加に取り組む必要がある。⑦施設利用率全国平均と比べて上回っているが、高い数値とは言えない状況であり、将来の給水人口の減少等を踏まえ、施設の統廃合やダウンサイジング等、適切な水道規模の構築の検討が必要である。⑧有収率全国平均と同程度であるが、一部の地域で頻繁な漏水が発生している現状があり、更なる配水量の効率性を図るため、施設や設備の適切な維持管理に努める必要がある。
老朽化の状況について
平成29年度から法適化しているため、有形固定資産減価償却率がまだ低い状況であるが、将来の人口減少や節水型生活様式の定着等により水需要が低迷し、水道料金収入の減少が見込まれる中で、老朽化していく管路や施設を更新するための財源確保は容易ではなく、長寿命化、施設統合等による更新費用の抑制や平準化が必要となる。このため、中長期的な視点から施設・財政両面の健全性を確保し、持続可能な水道事業運営のため、計画的に管路や施設の更新に取り組んでいく必要がある。
全体総括
当市の簡易水道事業においては、一般会計からの繰入金に依存し運営されている現状であり、安定した給水を維持するためにも経営基盤の強化が急務となっている。平成２９年度より公営企業会計に移行しており、経営状況をより正確に把握し効率的な運営を図る。また、持続可能な水道事業運営のために、費用対効果を十分に検証したうえで施設整備事業を推進することや、身の丈にあった事業計画を策定し、効率的な予算の執行に取り組むことで、経営の健全性と効率性の向上が図られ、生活に欠かすことのできない重要なライフラインの持続に繋がっていくものと考える。
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