由利本荘市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-300％-200％-100％0％100％200％300％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度に比較し改善され100％を超えてはいるが、適正な使用料収入の確保や更なる費用削減を図り経営改善を図っていく必要がある。④前年度に比較し、分流式下水道に要する経費の増加により改善したものである。今後事業実施の際は、企業債残高の推移を確認しながら事業を行う必要がある。⑤⑥は、ほぼ類似団体平均値となっているが、今後も適正な使用料収入の確保や維持管理費の削減など経営改善を図る必要がある。⑦は類似団体平均値と比べて低いが、これは人口減少により使用水量が少なくなったことによるものである。⑧は、100％になっているが、今後も経営改善を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

耐用年数に至っていないが、将来の改築等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。

全体総括

人口減少社会を迎え使用料の増加は見込みにくい状況にあるため、今後施設の老朽化に伴う更新事業が増加することを踏まえると、更新に係る費用と経営状況を的確に把握し、健全・効率的な経営を維持しつつ計画的な施設の更新を行う必要がある。また、平成32年度より公営企業会計へ移行を予定しており、経営状況を的確に把握し経営改善や経営判断を行いつつ、適正な使用料収入の確保や維持管理費削減等を積極的に推進することが必要である。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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