経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は前年度に比較し改善。これは元金償還の減少と繰入金の増加によるものである。今後は更なる費用削減を図り安定した経営を行う。④前年度に比較し、分流式下水道に要する経費の増加により改善したものである。今後事業実施の際は、企業債残高の推移を確認しながら事業を行う必要がある。⑤⑥前年度に比較し、基準内繰入金の分流式下水道に要する経費の増加により改善したものである。類似団体平均値と比べて優位となっているが、今後も処理施設の統廃合等による維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量を増加させる取組など経営改善を図る必要がある。⑦は類似団体平均値と比べて高くなっているが、引き続き水洗化率向上に努め利用率の増加に努める。⑧は類似団体平均値と比べて変わらないが、今後も引き続き排水設備に対する補助金交付や広報掲載、戸別訪問による普及活動を行い水洗化率向上に努める。
老朽化の状況について
管渠耐用年数まで至っていないが、将来の改築等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。
全体総括
人口減少社会を迎え使用料の増加は見込みにくい状況にあるため、施設の老朽化に伴う更新事業が増加することを踏まえると、更新に係る費用と経営状況を的確に把握し、健全・効率的な経営を維持しつつ計画的な施設の更新を行う必要がある。また、平成32年度より公営企業会計へ移行を予定しており、経営状況を的確に把握し経営改善や経営判断を行いつつ、水洗化率の向上や処理施設の統廃合による維持管理費の削減等を積極的に推進することが必要である。