由利本荘市：簡易排水

団体

🗾05:秋田県 >>> 🌆由利本荘市：簡易排水

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 簡易排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理 個別排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は前年度に比較し減少。これは突発的な修繕料等が発生し費用が増加したことによるものである。今後は更なる費用削減を図り経営改善を図っていく必要がある。④は類似団体平均値と比べて高くなっているが、当分機能強化等の事業は予定がないため今後は大幅な増加にならない見込みである。⑤⑥は類似団体平均値と比べて優位となっているが、今後も処理施設の統廃合等による維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量を増加させる取組など経営改善を図る必要がある。⑦は類似団体平均値と比べて高くなっているが、引き続き水洗化率向上に努め利用率の増加に努める。⑧は類似団体平均値と比べて変わらないが、今後も引き続き排水設備に対する補助金交付や広報掲載、戸別訪問による普及活動を行い水洗化率向上に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠耐用年数まで至っていないが、将来の改築等を見据え財源を確保しつつ、投資計画に沿った更新を行う必要がある。

全体総括

人口減少社会を迎え使用料の増加は見込みにくい状況にあるため、施設の老朽化に伴う更新事業が増加することを踏まえると、更新に係る費用と経営状況を的確に把握し、健全・効率的な経営を維持しつつ計画的な施設の更新を行う必要がある。また、平成32年度より公営企業会計へ移行を予定しており、経営状況を的確に把握し経営改善や経営判断を行いつつ、水洗化率の向上や処理施設の統廃合による維持管理費の削減等を積極的に推進することが必要である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)