鹿角市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による市税の減収などにより、前年度から0.01ポイント低下し、類似団体平均を下回る0.31となっている。主要産業である農業を中心とした、6次産業化による付加価値の創出を含めた地域産業全体の活性化や、企業誘致による就労機会の拡大を図ることで、市民所得の増加を進めるとともに、市有財産の売却や貸付、市税等の徴収率向上などに取り組み、自主財源の確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源等について、下水道事業特別会計繰出金等により、前年と比較し増加した。また、経常一般財源等においては、普通交付税と臨時財政対策債がともに大きく減少している。結果として前年度より3.3ポイント高い89.5%となり、類似団体と同じ様な経年変化が見られた。今後もさらなる経費節減を進め、市税等の一般財源の確保に努めることで、財政構造の弾力性確保を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数は248人から245人と3名の減とし、大震災に係る時間外手当分の減少もあり、職員人件費は減少した。物件費は県の緊急雇用創出臨時対策基金事業やふるさと雇用臨時対策基金事業を活用し、雇用の創出を図ったほか、除雪委託料等の増加により、前年を上回っている。今後も指定管理者制度の活用など公共施設の適切な管理運営や事務の効率化に努め、物件費等の徹底した削減を行うとともに、人件費についても引き続き定員管理や給与の適正化に取り組み、経費の削減に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給料表の改定等を進めてきたが、近年、定年退職者や早期退職者とそれに伴う若年層の昇格が多い状況が続いたことが影響し、105.5と類似団体平均を上回った。今後も引き続き給料・手当について必要な見直しを図り、給与のより一層の適正化に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「第6次鹿角市行政改革大綱」に基づく計画的な定員削減及び「第7次鹿角市行政改革大綱」に基づく適切な定員管理を進め、平成23年度においても職員数を248人から245人と3名の減としたことにより、6.68人と類似団体平均を大幅に下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託を推進しながら、限られた人的資源の効率的で機動的な人員配置に努め、適切な定員管理を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

算入公債費、標準財政規模共に減少し、単年度実質公債費比率は前年度と同水準となったが、今回算定元から外れた平成20年度の値が高かったため、10.4%と昨年度より低い比率となり、類似団体平均を下回っている。今後、大規模な普通建設事業に伴う地方債の元利償還が始まるとともに比率が上昇することが見込まれるが、地方債発行の抑制を図りながら、適正な地方債管理に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

複合文化施設や中学校改築等の整備に伴い地方債現在高が増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額の減少、一部事務組合に係る地方債償還終了に伴う負担金の減少、計画的な定員削減による退職手当負担見込額の減少などにより将来負担額全体として減少している。また、後年の普通建設事業費に充当を見込んだ基金積立に伴い充当可能基金が大きくなったことも要因となり、、前年度を10.2ポイント下回る44.5%となった。現在は類似団体平均を大幅に下回っているが、今後、第6次鹿角市総合計画前期基本計画期間(平成23年度から平成27年度)において大規模な普通建設事業が集中するため、市債の償還額と発行額のバランスを注視しながら財政の健全化に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

勧奨退職や新規採用人数の抑制、手当等の見直しなど、平成17年から平成21年度までの「集中改革プラン」及び平成22年度からの「第7次鹿角市行政改革大綱」に掲げた取り組みを計画的に実施した結果、人件費の削減が図られ、18.2%と類似団体平均を下回る比率となっている。今後も定期的に手当等の見直しを行うとともに、定員管理の適正化に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

県の緊急雇用創出臨時対策基金事業やふるさと雇用臨時対策基金事業を活用し、雇用の創出を図ったほか、除雪委託料等の増加により、13.7%と前年度より0.5ポイント増加した。指定管理制度の導入を進めてきたことも要因となり、物件費としてはほぼ横ばいで推移しているが、人件費が大きく削減されており、全体としては経費削減の効果が得られている。今後も徹底した事務事業の見直しを進め、経費削減に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

児童福祉費、社会福祉費、生活保護費の増加などにより年々増加してきており、12.8%と類似団体平均を大きく上回っている。必要な支援を確保しながらも、資格審査等の適正化や事業の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均を下回る13.6%となっているが、下水道事業特別会計の事業費単費や償還金の増により、繰出金が大きく増え、前年比較において、0.8ポイント増の13.6%となっている。今後においても、高齢化の進行による後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加、農業集落排水事業特別会計の建設事業に対する繰出金の増加などが予想されることから、特別会計における健康づくりや介護予防事業を進めるとともに、保険料や使用料、負担金の見直しを行うことにより、抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

広域行政組合に係る地方債償還完済に伴う負担金の減少も見られたが、経常一般財源等の減が大きく、比率は前年度を0.4ポイント上回る16.1%となった。主要産業である農業に対し手厚い支援を行うための各種補助金や児童・高齢者・障害者といった要援護者への支援を目的とした補助金等が増加傾向にあり、未だ類似団体平均を大きく上回っている。補助団体等の自立を促し、補助金の必要性や効果を検証し、効果の低いものについては縮小や廃止を進め、比率の上昇を抑制していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

償還額と地方債発行額のバランス等を考慮し地方債の発行を進めてきた結果、15.1%と類似団体平均を下回っている。第6次鹿角市総合計画前期基本計画期間である平成23年度から平成27年度にかけて大規模な普通建設事業が集中することから、今後の上昇が見込まれる。比率の上昇を最小限に抑えるため、事業内容や事業費の精査に努め、適正な地方債管理を行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

74.4%と前年度を3.2ポイント上回った。補助金等においては減少が見られたが、扶助費や特別会計への繰出金などが増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しを継続するとともに、各特別会計においては保険料、負担金等の見直し等により歳入確保を図るなどして繰出金の抑制に努め、経費削減を進めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険事業特別会計(保険事業勘定)国民健康保険事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計鹿角市上水道事業会計鹿角市下水道事業会計鹿角市下水道事業特別会計鹿角市介護保険事業特別会計鹿角市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)鹿角市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)鹿角市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)鹿角市国民健康保険事業特別会計鹿角市後期高齢者医療特別会計鹿角市簡易水道事業特別会計鹿角市農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.5%60.7%62%62.9%64%65.5%67%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.9%8%8.1%8.2%8.3%8.4%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021202265,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202214,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202246,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202259%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202267%67.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202220%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202248万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202264万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120222.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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