湯沢市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

特定地域生活排水の事業開始が、皆瀬地区平成11年度、稲川地区平成14年度で、整備事業は終了しています。浄化槽整備の財源は約半分が国からの交付金ですが、残りの半分を企業債（借入金）で賄っています。その大部分は返済期間が30年ですので、まだ返済が終了しておりません。そのため、浄化槽の維持費と企業債返済額を合わせた金額が高止まり状態にありますが、平成29年度から公費負担の算定方法を見直したこと及び公営企業会計移行に伴う打ち切り決算により令和元年度の「収益的収支比率」は99％、また同様の理由により「経費回収率」も減少に転じております。また「汚水処理原価」についても、上記と同様の理由により平成29年度から改善したものの既存浄化槽の維持管理費が増加する一方、新規整備が無いこと、また人口減少等により有収水量が微減していることにより類似団体より104円高く373円となっています。

老朽化の状況について

平成11年度整備開始から21年経過で耐用年数未到来であることから、浄化槽の更新事業を開始していません。しかし、浄化槽の付帯設備維持管理費の増加に加え、浄化槽本体の修繕が出始めていることから、今後増加していくものと思われます。

全体総括

使用料の適正化のため、引き続き汚水処理原価を意識した使用料の見直しに努めます。また、滞納対策を強化し収納率の向上を目指します。浄化槽の更新については、耐用年数によりそれぞれ皆瀬地区は令和11年度から、稲川地区は令和14年度から行うこととしています。