湯沢市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、類似団体平均値を若干上回っているものの、簡易水道事業を組み込んだことにより前年度より大きく低下している。今後は給水収益の増加は見込めないことから、経営最適化を図らなければならない。③流動比率は同じく簡易水道事業を組み込んだことにより対前年度で低下しているものの、繰入金等により100％を超えており、短期的な支払能力については問題ない。④簡易水道事業の組み込みにより比率が大きく増加した。今後も施設更新等が控えているため、数値は大きくなることが予想され、適正規模の更新と投資を行う必要がある。⑤前述のとおり簡易水道事業の組み込みがあり、料金回収率は90％後半で推移していたところから大幅に低下した。人口減少に伴い今後さらに有収水量が減少し給水収益の増も見込めないことから、経営の改善を図らなければならない。⑥給水原価については類似団体平均値と比較すると恒常的に高く推移している。更なる有収水量の確保は難しいことから、費用の削減はもとより適正規模の更新など投資の効率化を検討する。⑦施設利用率は類似団体平均値より低く推移しており、今後は施設の統廃合やダウンサイジング等の検討を行っていく必要がある。⑧有収率については、漏水調査により改善されてきている。今後も調査や迅速な漏水修繕等を行い、数値の維持に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、簡易水道事業を組み入れしたため、前年度より大きく低下した。②管路経年化率はゆるやかに増加する傾向にある。③管路更新率については、ここ数年は道路工事や下水道工事などの関連工事と併せた老朽管更新のみ実施しており、計画的な更新を行っていないために若干低下している。今後更新時期を迎える管路がさらに増えることから、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に努める。

全体総括

令和2年度より簡易水道事業を組み込んだことにより、経営状態は苦しくなっている。また、人口減少により水需要は低下しているものの、適正な施設規模となっておらず、料金回収率や施設利用率は類似団体平均値より低い状態が続いている。今後の傾向としては、さらに給水収益減少が見込まれ、一方で管路や施設の更新が控えているため費用は増大する。厳しい状況の中で安定した経営を行うため、水道施設運転管理業務及び料金徴収業務を民間委託することで経費削減に努めている。また、アセットマネジメント及び水道ビジョンの策定後、適正規模かつ効率的な施設更新を行っていく。更新事業を進めていくにあたり、事業費の平準化を図るため企業債の借入や補助金等財源の確保を工夫していく。