地域において担っている役割
診療科目は、内科、精神科、神経内科、小児科、外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科の13科を標ぼうし、145床の病床数を有する市内唯一の総合病院であり、へき地医療の拠点、救急告示病院として24時間体制で医療の提供に努めている。地域医療連携室を設置し、安心して治療・ケアをうけられるよう地域の病院や診療所、施設や市町村の窓口と連携している。
経営の健全性・効率性について
令和3年度は、前年度に引き続き黒字決算となったが、県内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、本院における院内クラスターの発生等に伴い、前年度に引き続き、患者数が減少し、医業収支比率は前年度より大きく下がった。入院患者数の減少に伴い、病床利用率についても同様である。患者1人1日当たりの収益は経営改善計画において、診療単価の見直しを図っているが、まだ類似平均を下回っているため、今後も見直しを図っていく。職員給与費対医業収益比率は、医業収支の悪化により、類似平均を上回っている。材料費対医業収益比率は、類似平均なみとなっているが、今後も後開発薬品の使用促進等材料費の削減に努めていく。
老朽化の状況について
平成10年7月の新築移転より20年以上が経過し、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似平均よりも高い状態にある。令和3年度に施設の長寿命化を推進するため、施設の現状把握、今後の劣化予測をおこない改修計画を策定し、令和4年度から年度間の負担の平準化に努め改修を実施していく。また、機械備品についても財政状況を考慮しながら、慎重に医療機器の更新を実施していく。
全体総括
令和3年度も黒字決算となり、若干ではあるが累積欠損金を減らすことができた。急激な人口減少、少子高齢化の進行、また、収束がみえない新型コロナウイルス感染症の影響により今後ますます経営環境が厳しくなることが想定さるが、引き続き経営改善の取組を継続し、医業収支の改善を図っていく。また、市内唯一の総合病院として、地域住民の生命と健康を守るため職員一丸となって医療提供を行っていく。