男鹿市:男鹿みなと市民病院

団体

05:秋田県 >>> 男鹿市:男鹿みなと市民病院

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 男鹿みなと市民病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

男鹿市内で唯一の入院機能を持った基幹病院であり、救急告示病院である。へき地医療の拠点として、24時間体制で医療ニーズに応えている。地域医療連携室を設置しており、安心して治療・ケアをうけられるよう地域の病院や診療所、施設や市町村の窓口などと連携している。
201220132014201520162017201820192020202193%94%95%96%97%98%99%100%101%102%103%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202186%87%88%89%90%91%92%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202170%80%90%100%110%120%130%140%150%160%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,900円2,950円3,000円3,050円3,100円3,150円3,200円3,250円3,300円3,350円3,400円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021750円800円850円900円950円1,000円1,050円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202160%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202118%18.5%19%19.5%20%20.5%21%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成27年度における、電子カルテ導入時の大幅な収益の落ち込みからは回復し、入院外来収益ともに前年度より僅かであるが増加した。しかし、その他医業収益、医業外収益の減少により、経常収支比率はマイナスとなり、累積欠損も増加となっている。病床利用率は平成29年2月に病床数の削減(休床分32床)を行ったことにより増加している。入院患者1人1日当たり収益は前年度を上回ったものの、類似病院平均を大きく下回っている。重症患者・手術件数が少ないことが主な要因と考えられる。質の高い医療の提供、更なる病床利用率の上昇を目指していきたい。職員給与費対医業収益比率は、前年度並みであったが、類似病院平均より高い傾向となっている。職員配置等の調整を行っていく必要がある。高額医薬品(抗がん剤、肝炎治療薬)の使用が多かったこと、その他医業収益が減少したことにより、材料費対医業収益比率は上昇している。後発薬品の使用促進等材料費の削減に努めたい。
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202164%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成10年7月の新築移転より20年が経過し、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似病院平均よりも高い状態にある。特に空調設備は老朽化が進んでおり、近年、修繕工事が頻繁となっている。このため、平成29年度から5カ年計画で優先順位をつけ、順次、抜本的な空調設備の改修を行う予定である。平成29年度は手術室等の空調改修工事を行い、老朽化の改善を図っている。機器備品減価償却率も類似病院平均を上回っている。財政状況と医療ニーズを熟慮し、慎重に医療機器の更新を行っていきたい。

全体総括

人口が減少していく中、入院患者・外来患者とも減少傾向にあるものの、収益は前年度並みに確保することができた。しかし、医業外収益の減少と、職員給与費、材料費の対医業収益比率の高さにより新たな累積欠損が発生することとなり、経営状況は悪化している。長期入院体制・地域包括ケア病床の充実を図り、他の医療機関との連携を図りながら経営の安定化を目指すとともに、職員の適正配置、後発医薬品の積極的活用など、徹底した経費の削減を図りたい。地域住民の生命と健康を守るため、地域医療の中心を担う自覚を持ち、職員一丸となって職務を行っていきたい。