経営の状況について
○経常収支比率、営業収支比率売電契約を総括原価方式からプロポーザル方式に変更したことなどにより電力料金収入が増加したことに加え、修繕費の減少などから、前年度値より大幅に上昇した。平均値を上回る比率であり、経営の健全性は確保されている。○流動比率電力料金収入の増などにより現預金及び未収金等の流動資産が増加した一方で、その他流動資産の減少、退職給付金等未払費用の増による流動負債の増加により、前年度値より下降した。平均値を上回る比率であり、短期的な債務の支払い能力は確保されている。○供給原価修繕費の減少及び年間発電電力量の増加などにより前年度値より下降した。平均値を下回っているが、引き続き維持管理費の縮減に努める必要がある。○ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）売電契約を総括原価方式からプロポーザル方式に変更したことなどにより電力料金収入が増加したことに加え、修繕費の減少などから、前年度値より上昇した。平均値を上回る比率であり、引き続き安定的な収益を見込んでいる。
経営のリスクについて
○設備利用率前年度値より上昇した。平均値を上回る比率であり、設備の効率的な運用が図られている。○修繕費比率小和瀬発電所大規模改良事業の継続費設定変更などにより修繕費が抑えられたことから、前年度値より下降した。今回は平均値を下回る比率であったものの、引き続き計画的な維持管理や効果的な修繕方法の検討を推進する必要がある。○企業債残高対料金収入比率前年度値から下降しており、平均値も下回っている。企業債残高を減少させつつ、建設改良による投資も実施しているため、良好な経営状況にある。○有形固定資産減価償却率前年度値から上昇しており、平均値も上回っている。法定耐用年数に近づいている資産の割合が上昇していることから、引き続き計画的に施設の更新等を検討する。○ＦＩＴ収入割合前年度値から上昇しており、平均値も上回っている。小和瀬発電所のＦＩＴ化に向けて大規模改良を行っているほか、新規発電所を建設中であり、引き続き固定価格買取制度の調達期間終了後における減収リスクを考慮した経営を行う。
全体総括
現状において、経営の健全性及び効率性は確保されている。令和２年度から11年度を計画期間とする「第４期中期経営計画」に基づき、RE100やSDGsなどの世界的な流れも注視しながら、本計画期間中における適切な経営に取り組んでいく。【経営の基本方針】○安定供給と安定経営の確立○組織体制の整備と人財の育成○地域貢献策の拡充等【計画期間中の具体的な取り組み】○新たな経営基盤の確立○新規開発等の推進○老朽化施設の戦略的整備○事業体制の整備等○地域貢献のさらなる推進
秋田県
2021年度