白石市外二町組合:公立刈田綜合病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

宮城県が策定した「地域医療構想連携プラン(以下「連携プラン」という。)に沿って、みやぎ県南中核病院と分担、連携し、「宮城県地域医療計画」に基づいて、回復期医療、慢性期医療を中心とした地域医療ニーズ応えるとともに、公立病院の使命として、仙南地域での救急医療等の政策医療(不採算医療)も担っております。

経営の健全性・効率性について

公的病院の宿命的経営難に加え、新型コロナウイルス患者の受け入れ当たり、当院では感染拡大防止の観点から、感染症患者受入のために当該病棟に含まれる一般病床(全60床うち52床)について入院の制限をしたことによる利用率減が大きな減収の要因となっており経常収支比率及び医業収支比率に表れております。令和3年度で許可病床数を199床へと減床する過渡期にあり職員給与費対医業収益比率も高いものとなっております。入院患者1人1日当たりの収益単価が平均を下回っているのは、急性期一般病床の他に地域包括ケア病棟(48床)、回復期リハビリテーション病棟(51床)と合わせて運用しているため1人当りの収益が平均より減少しております。材料費対医業収益比率については平均を大きく下回っており効率的な物品管理がされています。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、器械備品減価償却率ともに増加傾向にあり、類似病院と比較しても高い値となっています。多くの医療機器について耐用年数を超えて運用しており、築20年による経年劣化もあり、今後もさらに施設や器械の老朽化に対応して、計画的な設備・機器の更新を行う必要があります。1床当り有形固定資産の令和2年度での急激な増加は、令和2年度より病床を308床から262床と減床したことによる影響が主たる理由です。

全体総括

連携プランの実施により、病床数の縮減、同意退職制度を創設しての人員削減等、様々な経営改革を実施しましたが、令和元年度末頃からの新型コロナウイルス感染症の影響も甚大であり、効果が結果に反映されていない状況です。引き続き連携プランに基づき、みやぎ県南中核病院との更なる連携と機能分化を図るとともに、抜本的な経営改善に向け公設民営(指定管理)検討するなど持続可能な医療提供体制の構築に努めます。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 宮城県立こども病院 公立刈田綜合病院 横手病院 角館総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 川西市立総合医療センター 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 市立病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター