白石市外二町組合:公立刈田綜合病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

仙南医療圏において、(救急・災害)不採算に関わる医療、また急性期機能/回復期機能/健診事業/透析医療を継続して提供する。

経営の健全性・効率性について

平成28年に開設した地域包括ケア病棟の活用による入院患者数・収益単価の向上が医業収益を増やす一方で、計画していた職員数(特に医師)を確保できず給与費を大きく下げた。また材料費の削減が継続してできたことが医業収支比率の数値を引き上げる要因となり、経常収支比率も医業収支比率に引きつられて上昇している。常勤医が不足するなかで全国・類似病院と比べて医師一人あたりの入院患者数が6.3人/日、医師一人あたりの診療収益が373,317円/日と値が高い状況であり、現在いる医師の負担が大きくなっている。常勤医の増員が医師の負担軽減となる。※H28年度全国平均/類似平均医師1人1日当たり入院患者数4.4人/4.6人医師1人1日当たり診療収入292,021円/309,665円

老朽化の状況について

平成29年度以降、医療機器等の購入に関する基準を策定し、新規資産の購入をできるだけ控え、修理(修繕)用の部品調達が困難な資産についてのみ更新することとしている。このため、耐用年数が到来した資産でも、使用できるものは継続使用していることから、資産原価償却率を上昇させている結果となっている。将来において、費用対効果の観点から、資産修繕または更新を見極めながら、施設の老朽化対策を行うことを念頭に置き、計画的に実施していくことが必要と考えられる。

全体総括

全体的に全国・類似病院の平均値と見比べると見劣りしているが、職員給与費対医業収益比率のとおり職員が不足している状況下で収益を向上したことは、病院職員全体の頑張りがあっての結果である。しかしながら病床利用率は70%未満が続き、入院患者の確保が難航している。医療需要に反して受入れ困難な診療科を解消するために対応する常勤医師の増員が重要となっている。今後新公立病院改革プランにもとづき採用計画を実施するとともに、引き続きコスト管理および収益改善の余地を模索し経営改善を進める。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 一戸病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 銚子市立病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 国保浅間総合病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 公立玉名中央病院 日南病院 北部病院 宮古病院 八重山病院