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地方公営企業の一覧

用水供給事業 特定環境保全公共下水道 流域下水道 工業用水道事業


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

仙南医療圏において、(救急・災害)不採算に関わる医療、また急性期機能/回復期機能/健診事業/透析医療を継続して提供する。
201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021200%250%300%350%400%450%500%550%600%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,750円3,800円3,850円3,900円3,950円4,000円4,050円4,100円4,150円4,200円4,250円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202111.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

慢性的な医師不足による患者数の伸び悩みが全体的な水準低下の一因となる。年度内に複数の診療科が1名体制や常勤医の不在となったこと、産科のセミオープンシステムの採用により当院の分娩を休止したことが医業収益を下げた。収益単価については1名体制の影響をうけ循環器系の検査や内視鏡件数などが減少したこと、さらに臨床研修病院の指定を外れていることや、様々な加算がとれていないなどが影響していると考えられる。しかし医師数が減る一方で医師1人あたりの収益はH25年度から4万円程上昇している。また医業収支比率が減少傾向のなか、材料費対医業収益比率が上昇してないことは材料費を減らせたことに繋がると分析する。このように健全な経営に向けた効率化を引き続き実施していく。
201220132014201520162017201820192020202148%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

施設・機械ともに全体的な減価償却率の増加がみられる。H27年度には電子カルテ導入により旧システムから新システムへの移行を実施した。今後高水準な減価償却費を低減するために現行からの極端な投資の増額とならないように固定資産の購入管理をし改善を図る。また今後施設の修繕に係る費用が発生するが、計画的に進めるように取組むことになる。

全体総括

経常・医業収支比率が類似病院平均値より低いなかで入院・外来ともに収益単価は上昇傾向にある。医業収益の推移を解決するためには、患者数の増加が課題となり、患者を受ける常勤医師を増員することが重要である。また施設基準や算定可能な加算の検討を視野に入れることで収益の底上げが可能と考える。今後、当院の新公立病院改革プランがH29年度より開始するなかで、プランに沿うことで本数値の動きへと繋がる。そして仙南医療圏における地域に密着した中核的病院を目指すためにも引き続きコスト管理および収益改善の余地を模索し、経営改善を進める。