白石市外二町組合:公立刈田綜合病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

仙南医療圏において、(救急・災害)不採算に関わる医療、また急性期機能/回復期機能/健診事業/透析医療を継続して提供する。

経営の健全性・効率性について

慢性的な医師不足による患者数の伸び悩みが全体的な水準低下の一因となる。年度内に複数の診療科が1名体制や常勤医の不在となったこと、産科のセミオープンシステムの採用により当院の分娩を休止したことが医業収益を下げた。収益単価については1名体制の影響をうけ循環器系の検査や内視鏡件数などが減少したこと、さらに臨床研修病院の指定を外れていることや、様々な加算がとれていないなどが影響していると考えられる。しかし医師数が減る一方で医師1人あたりの収益はH25年度から4万円程上昇している。また医業収支比率が減少傾向のなか、材料費対医業収益比率が上昇してないことは材料費を減らせたことに繋がると分析する。このように健全な経営に向けた効率化を引き続き実施していく。

老朽化の状況について

施設・機械ともに全体的な減価償却率の増加がみられる。H27年度には電子カルテ導入により旧システムから新システムへの移行を実施した。今後高水準な減価償却費を低減するために現行からの極端な投資の増額とならないように固定資産の購入管理をし改善を図る。また今後施設の修繕に係る費用が発生するが、計画的に進めるように取組むことになる。

全体総括

経常・医業収支比率が類似病院平均値より低いなかで入院・外来ともに収益単価は上昇傾向にある。医業収益の推移を解決するためには、患者数の増加が課題となり、患者を受ける常勤医師を増員することが重要である。また施設基準や算定可能な加算の検討を視野に入れることで収益の底上げが可能と考える。今後、当院の新公立病院改革プランがH29年度より開始するなかで、プランに沿うことで本数値の動きへと繋がる。そして仙南医療圏における地域に密着した中核的病院を目指すためにも引き続きコスト管理および収益改善の余地を模索し、経営改善を進める。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 一戸病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 銚子市立病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 国保浅間総合病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 桑名東医療センター 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 加古川西市民病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 今治病院 新居浜病院 西条市立周桑病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 公立八女総合病院 五島中央病院 公立玉名中央病院 日南病院 北部病院 宮古病院 八重山病院