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地方公営企業の一覧

用水供給事業 特定環境保全公共下水道 流域下水道 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

都道府県がん診療連携拠点病院として，（イ）がん患者の状態に応じた適切な治療の提供（ロ）がん予防に関する県民への啓発（ハ）東北大学病院との機能分担による「全県的がん診療体制」の構築（ニ）がん患者の療養生活の質の向上（ホ）研究の促進と研究成果の応用等に取組み，県民に必要な医療・情報を提供するという役割を担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成３０年度決算において経常収支比率は平均を上回っているが，医業収支比率は平均値を下回っている。病床利用率・入院外来単価は平均値を上回っているものの，医業収支比率を改善させていくために，さらなる医業費用の削減に取り組む必要がある。外来単価については，化学療法による高額薬品の使用が影響しており，材料費対医業収益比率についても平均値を大きく上回っている。なお，独法化後から黒字を維持しており，累積欠損金は発生していない。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は平均値を下回っているものの，建設後２５年が経過し，老朽化が進んでいる施設設備について計画的に更新・修繕を進める必要がある。器械備品減価償却率は平均を上回っており，耐用年数を過ぎた医療機器も数多く使用しており，費用を抑制しながらの計画的な更新が必要となる。

全体総括

経常収支比率・病床利用率は平均を上回っている一方で，医業収支比率は平均値を下回っていることから，さらなる医業費用の削減に取り組む必要がある。今後，老朽化が進んでいる施設・器械の更新を行っていく必要があるが，新たな減価償却負担等の経費が発生するため，さらなる経常収益の確保，費用の抑制を進めていく必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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