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地方公営企業の一覧

用水供給事業 特定環境保全公共下水道 流域下水道 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2017年度）

地域において担っている役割

都道府県がん診療連携拠点病院として，（イ）がん患者の状態に応じた適切な治療の提供（ロ）がん予防に関する県民への啓発（ハ）東北大学病院との機能分担による「全県的がん診療体制」の構築（ニ）がん患者の療養生活の質の向上（ホ）研究の促進と研究成果の応用等に取組み，県民に必要な医療・情報を提供するという役割を担っている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％108％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成２９年度決算において経常収支比率は100.6%と100%以上を確保できており，病院の単年度の収支は黒字となっているものの，医業収支比率は80.9%となっており，平均値を下回っている。病床利用率は73.0%と平均値を下回っており，新規入院患者を確保し，前述の医業収支比率を改善させていく必要がある。入院・外来単価については平均値を上回っているが，これは化学療法の増加による高額薬品の使用増が影響しており，材料費対医業収益比率についても平均値を大きく上回っているものである今後も，収益・費用の変動には注視を行いながら，経常収支比率100％以上を確保できるよう取組を行う必要がある。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は平均値は下回っているものの，建設後24年が経過し，老朽化が進んでいる施設整備について計画的に更新・修繕を進める必要がある。機械備品減価償却率は平均を上回っているが，耐用年数を過ぎた医療機器も数多く保有しており，費用を抑制しながらの計画的な更新が必要となる。

全体総括

経常収支比率は100％以上を確保できており，単年度の収支は黒字を確保できている一方で，病床利用率・医業収支比率は平均値を下回っている。今後，老朽化が進んでいる施設整備の修繕・更新を行っていく場合には，新たな償却負担等の経費が発生するため，経常収支比率が100％を下回らないよう，費用の抑制，収益の確保を進めていく必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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